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昭和16年7月、日本爆撃計画に大統領が署名し承認した
2017/09/05
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第5418号平成29年9月4日(月曜日)より転載       
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(読者の声1)宮崎さんと渡辺さんの共著『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)読ませていただいています。お二人の知の対決というより真実を抉り出そうという共同作業ですね。
 まず年表を見させていただきました。そこで非常に重大な三つの事件が載っていないことに気付きました。

 昭和16年7月23日米国統合参謀本部がルーズベルト大統領に提出した、日本爆撃計画に大統領が署名・承認した。昭和16年7月25日対日石油禁輸をおこなえば日本の方から開戦するという進言に大統領が賛成し、日本爆撃計画を中止とした。昭和16年8月1日米国政府が対日石油禁輸を発表した。
日本爆撃計画はそれまで中国で中国人に擬装した退役米国軍人をシェーンノート中将が指揮して行っていました。いわゆるフライイングタイガーです。
それを拡大して、日本の三都市の工業地帯を爆撃して軍事能力を削ごうというのが計画でした。東京、大阪、長崎です。各編隊はそれぞれ約千五百機です。攻撃対象は非軍事施設、宣戦布告なし。勿論、国際法違反であり、ルーズベルト大統領の選挙公約違反です。
そういった作戦計画に大統領が署名していました。
1970年代に米国国立公文書館で資料が見つかり、平成19年(2007年)に米国のABCテレビの人気番組「20/20」で放送されました。
司会のバーバラ・ウォールターズが「日本がだまし討ちをしたと思っていたが、実はルーズベルトはこんなことを計画していたのか」と青ざめた顔で言っていました。
人気番組なので数千万人が観たはずですが、観た人もその時点ではショックを受けてもすぐにまた、元の歴史観に戻ってしまったことでしょう。大多数の人間の歴史意識なんてそんなものなのです。

ちゃんとした資料の裏付けのあることです。少なくとも日本の中学の教科書には載せてもらいたいものです。ちなみに、もし実行されていれば、殆ど全てゼロ戦をはじめとする優秀な日本軍の戦闘機に殆ど全て撃墜され、パラシュートで脱出した米国兵は捕虜となっていたはずです。
   (當田晋也)

国民のための国防常識
2017/09/03
Japan On the Globe(1023)■国際派日本人養成講座 ■H29.09.03より転載
Common Sense: 国民のための国防常識 〜 憲法学者に惑わされないために
 一般国民の社会常識を働かせば、自衛隊違憲論には惑わされない。

■1.「危機が起きてからでないと法制はできませんでした」

 朝のテレビ・ニュースを見ていたら、突然、それを遮って、「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました。屋外にいる場合は、近くの頑丈な建物や地下(地下街や地下駅舎などの地下施設)に避難して下さい」とのテロップとアナウンスが流れた。全国瞬時警報システム(Jアラート)というシステムだそうだ。

 北朝鮮の最近のミサイル実験が、我々の日々の生活にも影響を及ぼし始めた一瞬だった。こういう現実に直面すると、野党やマスコミが今まで騒いでいた森友やら加計学園の空騒ぎぶりが、改めて国民の目の前に明らかになった。

 ちょうど、自由民主党本部で湾岸戦争以降のすべての安全保障・防衛政策の策定・立案等に関わってきた田村重信氏の近著『知らなきゃヤバい! 防衛政策の真実』を読んでいたら、唖然とした一節があった。「今までの危機管理法制というのは、危機が起きてからでないと法制はできませんでした」と氏は指摘しているのだ。

 昭和34(1959)年の伊勢湾台風で死者・行方不明者5千人以上を出して、災害対策基本法ができた。よど号ハイジャック事件の後に「ハイジャック防止対策本部(常設)の設置」などが決められた。平成7(1995)年の阪神・淡路大震災では、放置車両が自衛隊の救援活動を妨害したので、災害対策基本法が一部改正された、という具合である。

 防衛政策や危機管理体制に関して、実際に被害が出てからでないと考えない、というのは、我々現代日本人の一大欠陥ではないか、と思えてくる。この点で、Jアラートシステムにしろ、昨年の平和安全法制にしろ、北朝鮮からの脅威に対して、現実の被害が出る前に対応が少しずつでもなされているのは、一歩、前進だろう。


■2.半世紀以上も繰り返される同工異曲の批判

 防衛政策に関して、なぜ「危機が起きてからでないと法制はでき」ないのかは、田村氏の著書を見れば良く分かる。その都度、左翼が激烈な抵抗をしていたからである。

 昭和35(1960)年の日米安保条約改定では、「米国の戦争に日本が巻き込まれる」と、全学連のデモ隊が国家に突入し、激しい反対闘争が繰り広げられた。

 平成4(1992)年のPKO(国連平和維持活動)への自衛隊参加に道を開くためのPKO協力法案審議では「戦争への道だ!」と社会党、共産党が反対し、朝日新聞も「PKO協力の不幸な出発」と題した社説を発表した。

 平成11(1999)年に有事関連法制が国家に提出された時も、「有事法制は戦争法だ」「アメリカの戦争に協力するためのもの」などと左翼は反対した。

 こうした左翼の批判が正しかったかどうか、その後の歴史を見れば誰の目にも明らかだ。日米安保条約で、日本はアメリカの戦争に巻き込まれたか? PKO協力法で、わが国は自衛隊を「海外派兵」し、侵略戦争に乗り出したのか?

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 その後、カンボジアやモザンビーク、南スーダンなど各地における自衛隊の活動は世界の平和に大きく貢献し、各国から感謝され、国際的にも高い評価を得ているのはご存じのとおりです。当時、猛烈に反対していた朝日新聞なども、今では自衛隊のPKO支持に転じています。[1, 1588]
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 昨年、成立した平和安全法制に関しても、野党やマスコミの一部は「安倍政権は日本の軍国化を目指している」「米国が起こす戦争に荷担することになる」などと批判をした。60年安保以来、半世紀以上もの間、現実を見ずに同じ批判を繰り返しているのである。

 一般社会で、ある人物が50年以上も誤った言説を主張し続け、しかも間違っていた事実を認めず、反省も謝罪もしないとしたら、そんな人物はどう受けとめられるだろうか? 間違った信念に凝り固まった狂信者か、別の目的のためにそのような言説を繰り返す確信犯か、あるいは生活のためにはもはや転向できなくなった利得者のいずれかであろう。

 いずれにせよ、そのような人物を政界やマスコミ、学界に多数、抱えていることは、わが国の自由民主主義国家としての構造的欠陥である。


■3.「サシミの法則」

「サシミの法則」をご存じだろうか? 「刺身」ではなく「三四三(サシミ)」である。アリや蜂の社会を観察すると、自ら先頭に立って働く蜂が3割、与えられた仕事をしている蜂が4割、怠け者の蜂が3割だという。

 防衛の分野に当てはめると、国家の平和と安全を守るために声をあげてきたリーダー蜂が3割、黙々と日々の仕事に打ち込んでいる働き蜂が4割、半世紀以上も反省もなく誤った言説をまき散らしてきた抵抗蜂が3割という構図だろう。

 3割の抵抗蜂が狂信者か、確信犯か、利得者であるとすれば、事実も観ず、論理も通らない彼らの考えを変えさせようとすることは無駄な努力だろう。自由民主主義国家では言論と思想の自由があるから、放っておくしかない。

 ポイントは、4割の働き蜂がこれらの抵抗蜂の言説に惑わされずに、自らの目で事実を観て、自らの頭で論理的に考えるようにすることである。それには抵抗蜂たちの言論がいかに事実に悖(もと)り、論理を歪めているかを示すことだろう。この4割の働き蜂が健全な見識を持つことが、自由民主主義社会を護る本道である。

 その意味で、政権与党として、憲法や国際情勢の制約の中で、抵抗蜂と戦いながら国民の安全と平和を守るために苦闘してきた田村重信氏の著書は、4割の働き蜂が国防の常識的な事実と考え方を学ぶ上で好適である。


■4.「国家として当然の権利である自衛権」

 抵抗蜂たちが働き蜂を惑わすために用いる代表的な言い分が「自衛隊は憲法違反だ」という主張である。わが国は平和憲法を持っており、戦争を放棄したのだから、軍隊は持つべきではない。したがって、自衛隊は憲法に違反している、という。これに関しては、まず「自衛権」の概念を良く理解する必要がある。

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・・・国際法上、日本は国家として当然の権利である自衛権を有するということですので、したがって、自衛行動は憲法上許される。自衛のための戦力に至らない必要最小限の実力という保持もこれは合憲である。[1, p2050]
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 平成24(2012)年2月、「民主党政権」時代に野田内閣の藤村修・官房長官が衆議院予算委員会で答弁した内容である。これが伝統的な政府見解であり、最近の安倍首相も同様の発言をしている。

 自民党から民主党に、そして再び、自民党へと政権が移っても、政府としての憲法解釈は、そう簡単には変えられない。責任ある政権政党なら当然の政治姿勢だろう。

 ここで言われる「自衛権」とは、個人になぞらえて考えたら分かりやすい。たとえば、「平和を愛する周囲の人々の公正と信義に信頼して、自分の安全と生存を保持しようと決意した」人は、もし暴漢に襲われたとしても、何の自衛手段もとれないのだろうか。

 誰でも正当防衛の権利はある、というのが、人間社会の常識だろう。「だれかがあなたの右の頬を打つなら、左の頬をも向けなさい」と聖書は説くが、どんな敬虔なキリスト教徒でも「暴漢に長男を殺されたら、次男を差し出しなさい」とは言わない。

 理想と現実のギャップを少しでも埋めようとする努力は大切だが、そのギャップを無視して、あたかも理想が実現しているかのように振る舞うことは、狂信者の行いである。

 アフリカ・ソマリア沖を通過するタンカーなどを海賊から護るために海上自衛隊の護衛艦を派遣する事に反対していたピースボートが、地球一周の船旅で海自に護衛して貰った[2]。彼らは自らの理想が実現していると信ずる狂信者ではなかった、ということである。偽善者ではあったが。


■5.国民を護るのは国家の義務

「自衛隊が違憲か」に関して、最高裁が唯一、憲法第9条の解釈をしたのが「砂川判決」であり、そこには自衛権をベースに次のように述べられている。

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 憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。

 しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持してその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。
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 日本国民も「平和のうちに生存する権利」を有する。国家は、国民が互いに助け合う共同体である、と考えれば、国家が国民の「平和のうちに生存する権利」を護るために自衛権を持つというのは、国民に対する義務でもある。これが国際常識である。

 人権を大切と考えるなら、最も基本的な人権は生命の安全なのだから、国民の安全が北朝鮮の核ミサイルに脅かされている現在、人権運動家こそ、現在の防衛体制で国民の人権を護れるのか、と政府に問い詰めなければならない。


■6.自衛のための「必要最小限度の武力の行使は許容される」

 日本が国として自衛権を持ち、「そのための必要最小限度の武力の行使は許容される」というのが、上述の最高裁の判断であり、従来からの日本政府の基本的な立場でもある。

 それでは憲法9条はどうなのか、との疑問があがるが、これについての政府見解は、次のようなものであると田村氏は説明している。

 まず、第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に対しては、政府は次のような答弁書を出している。

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 憲法第9条第1項は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められているところであると解している。[1, 172]
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「自衛のための必要最小限度の武力」という点が、キーポイントである。9条1項が禁じているのは、北朝鮮が核ミサイルでわが国を脅かしているような武力の使い方であって、その脅威から日本国民を護ろうとする武力の行使は認められている、という解釈である。

 第2項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」であるが、これに対して、同じ答弁書は次のように指摘している。

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 憲法第9条第2項は、『戦力』の保持を禁止しているが、このことは、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解している。[1, 204]
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「必要最小限度の実力」に関しては、「性能上専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器については、これを保持することが許されないと考えており、たとえば、ICBM(大陸間弾道ミサイル)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母みたいなものは保有することは許されない」としている。[1, 204]


■7.「自衛隊が憲法違反だ」とする主張は憲法違反

 政府見解はそうだとしても、ほとんどの憲法学者は「憲法9条は『戦力は持てない』としているのだから、自衛隊は憲法違反だ」と考えている。彼らは問い詰めるであろう、「政府見解がほとんどの憲法学者よりも正しい、とする根拠はどこにあるのか」と。この異議に対する田村氏のカウンターパンチは単純明快である。

 憲法81条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と述べている。政府見解が正しいか、大方の憲法学者が正しいのかを、最終的に決定するのは最高裁判所である。

 そして、前述の砂川判決が最高裁が下した唯一のものである以上、「自衛隊が憲法違反だ」とする主張そのものが憲法違反なのである。

 もし憲法学者が心底から「自衛隊が憲法違反だ」と考えたら、その後の論理展開は以下の3通りになる。

a)武力をいっさい認めない憲法では国民の「平和のうちに生存する権利」を守れないから、自衛隊を合憲とするよう憲法を改正すべきである。

b)憲法の命ずる通り、武力はいっさい持つべきではない。したがって他国に侵略された場合は、それを甘受し、どれほど国民が虐殺、略奪されても仕方がない。

c)憲法の命ずる通り、武力はいっさい持つべきではない。日本さえ他国を侵略しなければ戦争は起こらないから、平和も人権も保てる。

 一般社会の常識から考えたら、b)もc)もあり得ないだろう。それなら、a)を主張すべきだが、憲法学者が改憲を主張している姿はあまり見たことがない。要は、憲法学者の多くは、法学の世界に閉じこもっていて、そこから先を考えてないのである。

 彼らの中には狂信者や確信犯や利得者もいるだろうが、いずれにせよ、3割の抵抗蜂であることは確かである。我々、働き蜂の一般国民は国防の基本的常識を学び、彼らの言説に惑わされないようにしなければならない。
(文責 伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(969) 憲法9条改正シナリオ
 9条1項の「積極的平和貢献」は日本の伝統的理想、それを実現するために2項「非武装」を改変すべき。
http://blog.jog-net.jp/201609/article_5.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 田村重信『知らなきゃヤバい! 防衛政策の真実』★★★、扶桑社、H29
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4594077714/japanontheg01-22/

2. 産経新聞、H28.5.17「『危ないときは守って』はムシがいい」 ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛」
http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

フーバー大統領回想録の『裏切られた自由』
2017/07/17
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通算第5358号
平成29年(2017)7月17日(月曜日。祝日)より転載       
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 これは戦後出版界と歴史学界を画期する一大事件である
  フーバー大統領回想録『裏切られた自由』、ついに邦訳が刊行
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 待望のフーバー大統領回想録『裏切られた自由』(草思社)の邦訳板刊行が始まった。
 同時にこの本を詳細に解説する渡邊惣樹『誰が第二次世界大戦を起こしたのか』(同)も出版され、戦後の歴史解釈が根底的にひっくりかえる。

 ガリレオが、コペルニクスが、あるいはダーウィンがそうであったように、世の中の通説を転覆させ、真実をのべることは勇気を必要とする。
アメリカ人が単純に信じ込む「米国=正義」に対して、そのタブーに正面から挑戦したのが、フーバー大統領の回想録だからである。

 真珠湾攻撃は事前に暗合が解読されていて、むしろ日本をけしかけていたルーズベルト大統領の陰謀だったことは、いまや周知の事実である。しかし、日本の攻撃で一気にアメリカの厭戦ムードは吹き飛んだ。ルーズベルトの狙いは当たった。
 
アメリカは孤立主義から大きく逸脱し、まずはヨーロッパ戦線に大軍をさしむけ、ナチス・ドイツ、ムッソリーニのイタリアと戦闘。西側を勝利に導いた。いや、勝った筈だった。

ところが敵であるはずのロシアを支援し、あろうことか、戦後秩序はソ連のスターリンが最大の裨益者となった。死力を尽くしたポーランドが共産化され、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアばかりか、バルカン半島に到るまでソ連が手に入れた。
極東では南樺太、全千島を手に入れても足りず、アジアは中国共産党の手に落ち、朝鮮半島は南北に分断され、とどのつまりルーズベルトはソ連の領土拡大に協力したことになる。

 結果論の皮肉は、近年でもたとえば米軍がイラクに介入した結果、ISというテロリストを産み、イラクはイランの影響下に入り、アフガニスタンはタリバニスタンに変貌しつつあり、朝鮮半島では南が自ら赤化を望み、いそいそと中国圏に戻ろうとしている。

 フーバー大統領(任期1929−1933)はルーズベルト大統領に騙されていた。何かを仕掛けたなとは本能的に直感したが、当時、すべての密約は密封され、フーバーにさえ「ハルノート」という最後通牒を日本に突きつけていたことは知らされていなかった。
 フーバーは書類、議会議事録、外交文書そのほかを緻密に検証し、20年の歳月をかけて本書を書き残していた。
フーバーの言い分とは簡単に言えば「ルーズベルト外交は自由への裏切りであった」ということである。

 
 ▲マルタで東西冷戦は終わった

 東西冷戦は、ルーズベルトの失策がもたらした。そもそもルーズベルトの失敗は、ソ連を国家承認した(1933年11月)ときから始まった。大統領就任直後である。
それが世界に厄災を運び、ルーズベルト政権の周りはソ連のスパイと共産主義者に囲まれて国策を次々とあやまった。

大胆にソ連に挑戦したのは1981年のレーガンの登場だった。
スターウォーズ計画、ミサイル防衛網を前面に出して、ソ連と対峙姿勢をしめし、対抗策としてソ連は大軍拡にはしるのだが、経済力がついてこられず、あえなく頓挫。ペレストロイカ、グラスノスチを謳ったゴルバチョフが登場した。
1989年師走、ブッシュ大統領とゴルバショフはマルタの沖合のヨットで会談し、東西冷戦が終結した。

共産主義者は思想的敗北から逃れるために環境保護、人権運動、フェミニズム、少数性差別、反原発に流れ込み、日本でもその亜流がいまもメディアが牛耳っている。

さて、1938年3月8日に、フーバーはヒトラーと会見している。
「この会見でフーバーは、ヒトラーを狂信者であり、お飾りだけの愚か者だとする欧米の報道が間違っていることを確信した。ヒトラーは自身の言葉で国家社会主義思想に基づく経済再建を語った。情報の豊かさは彼の優れた記憶力を感じさせるものだった」(渡邊解説本、64p)。

その前年、1937年にルーズベルト政権はシカゴで演説した。有名な『隔離演説』である。しかも、この演説で、ルーズベルトは「国内の経済問題を話題にしなかった。具体的な名指しは避けたものの、日独伊三国によって世界の平和が乱されている、これを是正するためにはアメリカは積極的に国際政治に関与しなけれはならないと訴えた」(同72p)。

 一九三九年月一五日、ナチスはチェコに侵入した。
 「少なくとも軍事侵攻ではない。ハーハ(チェコ)大統領との合意によるものだった。さらに、フーバーが考える独ソ戦では、ドイツはソビエト侵攻のハイウエイとなるチェコスロバキアを通らざるを得ないことは自明である」(同88p)。

 次はポーランドだった。
 ここで英国のチャンバレンはポーランドの独立を保障する宣言を行った。英米は、ドイツはスターリンとの対決に向かうと考えていたから、ポーランド回廊を通過するのは自然であり、このポーランド独立を英国が保障するということは、フーバーからみれば愚かな選択であった。


▲ルーズベルトがスターリンに譲歩したのはアメリカを不幸にした

 ヒトラーは独ソ不可侵条約を結び、しかもソ連もポーランド侵攻に踏み切る。
「犬猿の仲であった独ソ両国の唯一の共通点。それが第一次大戦期に失った領土回復を希求する強い思いであった」(同99p)

舞台裏では何回も複雑に執拗に交渉が続いたが、ポーランドの誤断も手伝って、ついにナチスはポーランドへ侵攻する。
「この戦いがなければ日米戦争がおこるはずもなかった」が、ポーランドの稚拙な対独外交が原因で、戦線が広がり、日米開戦への道が準備される。

その後の戦争の展開は周知の事実とはいえ、問題は「カイロ宣言」、「テヘラン会談」から「ヤルタ」会談の密約、そしてポツダムへと米英ソの『密約』が次々と進み、アメリカ国民は何も知らされないままルーズベルトとスターリンの謀議は進展し、途中からチャーチルはのけ者にされ、やがて病魔に冒されたルーズベルトは正常な判断も出来なくなった。

トルーマンはルーズベルトから殆ど何も聞かされていなかった。原爆を保有したことさえ、トルーマンは知らなかったのだ。
こうしてフーバー回想録は、アメリカの歴史学主流に投げつけられた爆弾である。
かれらが『歴史修正主義』とレッテルを貼り付け非難してきたが、どちらが正しいかは明らかであり、ルーズベルトの評価が地獄に堕ちているのだが、これを認めようとしない一群の学者とメディアが、真実をいまも覆い隠しているのである。

渡邊氏は、解説書の最後を次のように結んでいる。
 「中国と韓国は、日本を『極悪国』として捉え、歴史認識では日本の主張を一切受け付けず、二十一世紀になっても非難を続けている。歴史の捏造が明らかな南京事件についても、いわゆる慰安婦問題についても、アメリカはプロパガンダであることを知っている。それにもかかわらず、アメリカが日本を擁護しようとしないのはなぜなのか。それは、ルーズベルトとチャーチルの戦争指導があまりに愚かであったからであり、その愚かさは、日本が(そしてナチス・ドイツが)問答無用に『悪の国』であったことにしないかぎり隠しようがないからである。
 歴史修正主義は、戦後築きあげられた『偉大な政治家神話』に擁護されている二人の政治家(ルーズベルトとチャーチル)の外交に疑いの目を向ける。ナチス・ドイツや戦前の日本が、胸を張れるほど素晴らしい国であったと声高に主張しているのではない。極悪国とされている国を『歪んだプリズム』を通して見ることは止めるべきだと主張しているに過ぎない。それにもかかわらず、歴史修正主義は枢軸国を擁護する歴史観だとのレッテルが貼られている。それは、ルーズベルトとチャーチルが引き起こした戦後世界の混乱の真因から目を逸らさせたい歴史家や政治家がいるからである)(同220p)。

 歴史の偽造やフェイクをまだ信じているガクシャは、本書を読むと顔が引きつるだろうし、日本の論壇にまだ跋扈している左翼は卒倒するかも知れない。

参考資料
フーバー回想録『裏切られた自由』(草思社) 
https://www.amazon.co.jp/%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1-%E4%B8%8A-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC/dp/4794222750/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1500158565&sr=8-1&keywords=%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1

 同解説書
 渡邊惣樹『誰が第二次世界大戦を越したのか』(草思社)
https://www.amazon.co.jp/%E8%AA%B0%E3%81%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1-%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E6%83%A3%E6%A8%B9/dp/4794222777/ref=pd_bxgy_14_img_2?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=8XKCDTACRTE020QXBDGB

加計学園の件をめぐって開かれた閉会中審査
2017/07/14

 青山繁晴さんが、7月10日(月)の午後3時37分頃から約40分間、参議院の文教科学委員会・内閣委員会連合審査会で質問に立たれました。
 テーマは『国家戦略特区における学部新設に関する件』。
 加計学園の件をめぐって開かれた閉会中審査です。

 青山さんの質疑のみですが、全文書き起こしました。完全起こしです。
 
※元動画:https://www.youtube.com/watch?v=hl42tJ73So8
※委員長(赤池誠章さん)の発言は省いてます。発言者の指名だけなので。
※聞き取れない部分が数カ所ありました。○○○で表記しています。聞き取れた方、教えていただければ幸いです。←ひとまず解決済み。皆様ありがとうございました。
※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正する可能性があるので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
※この日の朝(月曜)、ふだん通り、青山さんは朝8時から「虎ノ門ニュース」に出演されました。拙ブログでは、毎週、番組の要旨書き起こしをしていますが、今回は予定を変更、急ぎ、閉会中審査の青山さんの質疑書き起こしを優先しました。「虎ノ門ニュース」は後日書き起こす予定です。ご了承下さい。

 書き起こしここから____________________________

青山繁晴委員
「自由民主党・こころの青山繁晴です。えー、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたします。よろしくお願い申し上げます(一礼)。
 はじめに、九州をまたしても襲った豪雨災害で、犠牲になられた方々とご遺族に、魂から哀悼の意をお伝えしたいと思います。
 えー、さて、加戸守行・前愛媛県知事、前川喜平・前文科事務次官におかれましては、参考人としてお出でいただきまして、ありがとうございます(一礼)。お二人は同じ文科省で、加戸さんの方が先輩でいらっしゃるということですから、お名前を先にお呼びいたしました。
 えー、質問に入ります。現在の日本では、鳥インフルエンザ、口蹄疫、そしてBSE、狂牛病という深刻な新しい危機が生まれています。鳥インフルエンザは、鳥から鳥にだけ伝染していた状態は、たとえば中国ではすでに終わり、鳥からヒトへ、さらにヒトからヒトへと伝染する、恐るべき事態に進展し、死者も出ております。えー、これは鳥インフルのウイルスが、突然変異を繰り返して、感染力を高めている証拠です。日本においても、高病原性鳥インフルエンザがヒトにまで広がる事態に、常に備えねばなりません。また牛や豚などの口蹄疫は、宮崎県ですでに大発生し、畜産農家に一時は壊滅的な被害を与えました。これもウイルスです。狂牛病もすでに北海道、千葉、神奈川、熊本で発症しています。マスメディアが忘れたかのように報道しないため、危機意識が薄れていることこそむしろ、大問題です。不肖私はもともと民間で危機管理の実務に長く携わって国会に来ました。この動物由来のウイルスを、ウイルスによる人類の新しい危機から国民を守ることが、政府と国会のどれほど神聖な任務か、よく理解しております。
 その観点から、いわゆる加計学園をめぐる問題が、取り沙汰されるずっと以前から、民間の専門家のはしくれとして、自治体や政府と連携すべきは連携しつつ、動物ウイルスを扱う獣医師の不足に、私も直面してきました。農水省によれば、全国3万9000人の獣医師のうち、ペット関連の医師の方々が39%と最も多くて、家畜の防疫や改良などを担う公務員獣医師はわずか9%です。えー、今日質問するにあたりまして農水省に改めて問い合わせてみますと、以下のような回答でありました。産業動物獣医師、これはたとえばいま申したウイルスなどに対応できる獣医師です。産業動物獣医師については、十分に確保できていない地域があることから、獣医学生に対して、地元に就職することを条件に、学資を貸与している。えー、このような地域は、産業動物獣医師の確保が困難だと言えます、という回答でした。そして、こうした学資の貸与は、愛媛県では、9件あります。全国で3番目に多くなっています。東京にはこうした貸与は一切ありません。農水省の政府参考人であります小川良介審議官、これで間違いないか、それだけを簡潔にお答え願えますか」

農林水産省・小川大臣官房審議官
「お答え申し上げます。ただいまご指摘の獣医学生等に対して就学資金を貸与する事業でございますが、平成28年度には全国で16地域が事業を実施するなか、愛媛県の計画は9人で、全国で3番目に多くなっているところでございます」

青山繁晴委員
「えー、前川参考人にお尋ねします。えー、あなた様におかれては、日本に獣医師の不足がないから、愛媛県今治市に加計学園が、新たに獣医師学部をつくることは、行政をゆがめることであるという趣旨で発言されていると思いますが、この、いま申し上げた実態はご存知なのでしょうか(議場ざわ)」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、違います。あのー、えー、獣医学部の新設について、一律に申請を受け付けないという、ま、これは告示があるわけでございますが、その告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について、えー、定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題でありまして、それは、ま、国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、あるいは一般論として議論することもできます。で、この規制緩和をすべきかどうかという問題と、その規制緩和の結果として、加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかという問題とは、これは次元の違うことでございまして、私がゆがめられたと、いうふうに思っております部分というのは、規制緩和の結果として、加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスであります。その部分が問題であるし、不公平な部分があるんではないか、また不透明な部分があるんではないか、そこの解明が必要だというふうに考えてるところでございます」

青山繁晴委員
「正直いま、前川参考人のおっしゃったことは、ま、僕の予想した通りであります。で、この件については、もう少しあとに改めてご質問いたします。で、いま、加戸参考人におかれては、自治体の最前線でこの獣医師不足に直面してこられました。えー、どのような実態でしょうか。また、前川参考人の先ほどのご答弁、お答えをどのようにお聞きになりましたでしょうか」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「お答えいたします。まずあの、参考人でお呼びいただいたことに心から感謝申し上げます。もう、10年前に、愛媛県知事として、今治に獣医学部の誘致を、当時は構造改革特区の名のもとに、申請した当時のことを思い返しまして、鼻も引っ掛けていただかなかったこの問題が、こんなに多くの関心を、10年後に持っていただいてるということに、不思議な感じがいたしております。
 当時、愛媛県知事として、たくさんの仕事を預かりながら、県民の生命、身体、財産、畜産業の振興、食品衛生、その他で、一番苦労しましたのが、鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫の、四国への上陸の阻止、あるいは、BSEの問題の、日本への波及の阻止、言うなれば四国という、小さな、島ではありますけれども、こういった感染症対策として、一番防御が可能な、地域という意識もございましたし、そしてアメリカが、この問題で狂牛病の体験を受けて、先端切って国策として、これからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした、獣医学の教育の充実ということで、大幅な獣医学部の入学者の増加、そして3つの獣医科大学の新設という形で、懸命に取り組んでいる姿を、横で見ながら、なんと日本は関心を持っていただけない国なんだと。私は少なくとも10年前に、愛媛県民の、そして今治地域の、夢と希望と関心を託して、チャレンジいたしました。厚い岩盤規制で、はね返されはね返され、やっと国際(国家?)戦略特区という枠の中で、実現を見るようになった。いま本当にそれを喜んでもおります。
 先ほどの、話にございました、(前川氏の)行政がゆがめられたという発言は、私に言わせますと、少なくとも、獣医学部の問題で、強烈な岩盤規制のために、10年間、我慢させられてきた、岩盤にドリルで、国家戦略特区が穴を開けていただいたと、いうことで、ゆがめられた行政が正されたというのが、正しい発言ではないのかなと、私は思います(議場ざわ)」

青山繁晴委員
「はい。あの、前川参考人と加戸参考人のお話は、ま、見事に食い違ってるわけですけども、その経緯につきましては、もう一度、申します。この1問あとに、お問いかけします。いまの獣医師の問題について、えー、もう一点だけ、ご質問、お二人にいたします。
 これまでの獣医師養成には別の問題もあります。実は現在、930名の定員でありますけれども、1200名まで、水増し入学が行われています。これで需要が均衡してると、もしも文科省が判断してるんであれば、この点からも、おかしいのではないでしょうか。これは23%もの水増し入学が横行してるってことでありますから。実は現場の方々にずいぶん尋ねていきました。そうしますと、たとえば教室に入りきれない学生が廊下にあふれて、ま、授業を一種、見学してる、覗き込んでるって実態もある。一番大切な実習も、実は背後から覗くだけという、状態が、これ、大学によって変わりますけれども、起きてる所がかなりあると。
 で、文科省は現在、大学の定員超過の是正に取り組んでいる、とも聞きました。文科省に聞きました。ただ、もしも獣医学部の水増しが正されれば、年間270名、なんとほぼ4分の1もの新しい世代の獣医師が減ることになります。えー、これは獣医師の教育が現状の学校では十分でないという証拠でもあり、獣医師養成の学校が足りないという証左ではないでしょうか。前川参考人、この点については、ご見解いかがでしょうか」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「ま、私立大学の定員超過の是正をどうするか、ということは一般的な問題としてあると思います。これは私学助成をどのように活用するかというようなことも含めまして、えー、検討する必要がある問題であろうと思いますが、ただこのー、獣医師の需要がどのぐらいあるのか、それに対してどのくらいの、獣医学部の、入学定員が望ましいのか、これはやはり政策的に考え、また、あのー、おー、定員管理を、政策的に行っていくと、いうことが当面、えー、正しい方法だろうと思っておりまして、ま、いっぺんにこれを撤廃するということは、望ましくないだろうと、私は個人的に思っております。
 ただ、その獣医師に関してましてもですね、もし、その、今後養成を増やす必要があるというのであればですね、それはまだ確認されたことではございませんが、もし、今後、獣医師の養成を増やす必要があると、言うのであればですね、それは、既存の大学の定員を増やすという方法もあるわけでありますし、既存の大学には、十分なスタッフが揃っている場合もありますし、さらに十分なその、定員、その、教官組織をですね、さらに充実させるということもあると思います。まっさらに新しく、獣医学部をつくる方が、よほど困難でありまして、その教員をどこから連れてくるかという問題は非常に、難しい問題のはずであります。既存の大学から、その新しい学部に、教員を連れてくるのであれば、既存の大学の教員組織が弱体化いたします。そこをどうするのかという問題ございますから、単に、養成数を増やすということであれば、あー、通常はですね、既存の大学の定員を増やす方が、よりコストのかからない方法であります。で、実際、医師についてはそういう方法をとって、供給数を減らして、いるわけであります。そういった選択も含めて、政策的に考えるべき問題であるというふうに考えます(加戸知事が苦笑しながら頭をさかんに横に振っている。NHK中継より)」

青山繁晴委員
「はい。いま前川参考人がおっしゃったのを、謙虚にお伺いしましたけれども、要は、既存の体制、の強化でありたい。で、それがもしできるならいいんですけれども、それだったら、いまの水増しのような事態が、この獣医師養成機関はみんな志を持ってやってるわけですから、起きるはずがないと思います。ま、そのうえで、もう一度、いまの件について、加戸参考人はいかがでしょうか」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「特区の申請をしてから、何回も門前払いを食らいました。いろいろな方策で模索しましたが、一番強い反対は、日本獣医師会でありました。ま、当時、直接の接触はございませんでしたけど、ホームページでは、専務理事が、まあ、今治の、獣医学部新設に関して、えー、ケチョンケチョンの論陣を張ってられました。で、まー、その、中でも、要するに、養成はちゃんとするから、余分なことをするなっていうのが基本であります。
 で、当時から私が大変疑問に思いましたのは、まず、獣医師の養成が、私は、こういう言葉を使いましたけれども、箱根の関所から東を関東と言ってました。箱根の関所から東で、8割の入学定員があり、箱根の関所から西の方には、2割の入学定員しかなくて、しかも、私学は、水増し入学はしますから、実質的には、養成される獣医師の数は、箱根の関所から東は、80数パーセント、場合によっては90%近くが、そちらで徴集。で、空白区は、四国であります。獣医師が確保できない。県知事として、いろんな対応をしても、とにかく、たとえば、地方公務員は、競争試験が原則ですけれども、獣医師はもう、無試験でもいいから、どうぞどうぞと言っても、来ていただけない。で、獣医師会の反対は何かと言ったら、処遇しないからだと。じゃあ、愛媛県だけは、あるいは四国は、獣医師の給与体系を、国家公務員の獣医師よりも、上回る体系を作ることができるのか。それは、じゃあ、獣医師が充足された時は給料を下げるのかと。給料の問題は、愛媛は給料が安いから行かないんだよとか、奨学金を出さないから行かないんだよと。全部東京へ来たら、養成して帰すからと。そういうことでいいのかなってことがひとつ。
 それから、新しい学部はできないという、それも反対されながら見てました。でも、自分達はどうであったのかと申し上げると大変恐縮ですけれども、大学教授の定員は、10年前と今日と、変わらないままで、アメリカは必死にやってるのに、据え置いたままで、新しいのはつくるなつくるなと。で、今回のケースにしましても、はるかに多い獣医学の教官をつくって、感染症対策なり、あるいは、ライフサイエンスなり、あるいは動物実験による創薬の研究なりと、幅広い学問をやるスタッフを揃えようと思っても、それにブレーキをかけるっていうのが、私には理解できない。それならば自分達で、なぜこの10年の間に、アメリカに遅れないように、スタッフを揃えないんですかと。いまのままで置いておいて、今治にはつくるなつくるなって言う。これはあまりにもひどいではないかっていうのが、私の思いでありました。
 少し時間をちょうだいしてよろしければ、私の知事の任期の終わりの方に、民主党政権が誕生して、自民党じゃできないわ、私たちがやると言って、頑張ってくれました。対応不可の門前払いから、実現に向けての検討とレベルアップしました。ああよかったね、で、私は次の知事にバトンタッチしました。ところが自民党政権に返り咲いても、何も動いていない。何もしないでいて、ただ、今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、いう、悔しい思いを抱えながら、参ってまいりました。
 そして国家戦略特区で取り上げられ、私も昔取った杵柄(きねづか)で、いま今治市の商工会議所の特別顧問という形で、この応援団の一員として、参加しております。それを眺めながら、大切なことは、欧米に伍(ご)した、先端サイエンスと、感染症対策と、封じ込めと、私たち日本人の生命がかかる、この問題を、欧米に遅れないような、獣医師を養成しなけりゃならないことに、手を加えないでおいて、今治はだめ今治はだめ、加計ありきと、言うのは、何でかなと思います。
 私は、加計ありきではありません。加計学園がたまたま、愛媛県会議員の、今治選出の議員と、加計学園の事務局長がお友達であったから、この話がつながってきて、飛びつきました(議場ざわ)。これもだめなんでしょうか。お友達であれば全てだめなのか。そんな思いで眺めながら、今日やっと、思いの一端はこの場を借りて、申し上げさせていただきました(議場ざわ)」

青山繁晴委員
「あの、加戸参考人におかれては、旧文部省で官房長まで務められたお方で、先ほど申しました通り、前川参考人の先輩でもいらっしゃいます。ま、文科省、あるいは旧文部省が守ってきたいわば既得権益、規制の壁と、それから自治体、特に地域の方々、そして危機に備えなきゃいけない務め、そういうことが、実はやっぱり、齟齬を来していたということが、率直に、ご自分を誇らずに、お話になられたと思います。さ、そのうえで、先ほど前川次官から、加計ありきが問題じゃないかっていう趣旨のこともおっしゃいましたので、えー、時間がだんだん少なくなりますけれども、このお話、このご質問、いたしたいと思います。
 というのは、経緯です。えー、愛媛県の今治市に加計学園の岡山理科大学獣医学部を新設することについては、ま、今日の審議でもさまざまな文書、が議題になりましたけれども、省内のメモというのは普段から、僕も政治記者の時代からよく存じ上げております、あふれているということ。で、そういうことに依拠するよりも、閣議決定や、あるいは国家戦略決定をめぐる議事録、公に公開されているものを丹念に調べていけば、えー、これ私の個人見解ですけれども、経緯は非常にはっきりしていると考えています。
 まず文科省は、先ほど前川参考人がおっしゃった告示、これを西暦2003年に最初に、この件について出しております。で、この告示というのが、実は今日の部屋にいらっしゃる方はご存知であっても、一般国民は非常になじみが薄いものであって、法律でも政令でも省令でもなくて、いわば役所が出す、一種の、ま、命令というのは言いすぎかもしれませんけれども、相当な力を持ってるものを、役所が実は出すことができると。そういうものが存在してること自体、実はマスメディア、僕は元記者なので、えー、この告示のチェックまで正直やったことないです。ということは国民の方々がこの告示の実態に触れるのは、関係者になった時だけですね。
 で、したがって、この告示にまず注目せざるをえないんですけれども、その告示によって、これまさしく前川参考人がおっしゃったとおり、獣医師などの大学新設を事実上差し止める、告示が、2003年に出されました。えー、これは公平のために言っておくと、獣医師だけではなくて、お医者さま、歯医者さま、獣医師の方々、そして船員の方々、この4種についてですけれども、そういう差し止めが行われたわけです。で、この、ごめんなさい、2003年の告示の前からこういう姿勢だったですけれども、告示で改めて確認したということですから、そのために獣医師の大学、学部は、半世紀の間、実に新設されていないわけです。
 これに対して、いま加戸参考人がおっしゃった通り、愛媛県と今治市が共同で獣医学部を誘致し、加計学園だけがこれに応じたのが、告示の3年後の2007年です。ですからさっき加戸参考人は、10年の苦闘と。苦闘というお言葉ではありませんでしたけどもそういう趣旨でおっしゃったのは非常に正確な、時系列をおっしゃってます。その後8年間にわたって、加計学園だけではなくて、ここにいらっしゃるまさしく加戸さん、当時の愛媛県知事ら自治体の働きかけがあって、では、新しい需要があることなど、4つの条件を満たせば、国家戦略特区の中に獣医師の学校をつくって良しと、いう閣議決定がなされた。これが、一昨年の、2015年の6月30日です。
 で、この前年には、この国家戦略特区の基本方針がやはり閣議決定されていて、だから、どんな方も読むことができます。その中に、こういう趣旨があります。えー、これは先ほど、山本大臣(地方創生担当大臣)がおっしゃったことでもあると思いますけれども、あ、答弁は必要ないですが、えー、ある省庁が規制の緩和を困難とする場合には、その正当な理由を説明するのを義務とすると。これを、ま、難しい言葉だと、挙証責任と言ってるわけですけれども、そういう趣旨が盛り込まれました。そのために先ほど申しました4条件に基づいて文科省は、新しい需要が獣医師にあるのかないのか、2015年度末、えー、つまり、去年の3月31日までに説明する責任が実質的に生まれました。ところが文科省は、年度末までにそれができなかった。で、それを見てなのか、そこで新たに京都産業大学が名乗りを上げました。つまりちょうどその頃、2016年の3月です。
 しかし政府、この場合は安倍政権は、これをもって文科省のいわば敗北とはせずに、半年延ばして、2016年9月16日に、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを行いました。この席で、文科省の課長補佐の方は、こうおっしゃった。新しい需要があるかないかという挙証責任は、大学、これ言葉補ってますけど、大学や学部を新設したいという側にあると。これちょっと言葉を補いましたけども、要するに文科省にないってことをおっしゃったわけです。えー、ところがワーキンググループ側に、今日たとえば衆議院で、参考人でいらっしゃった原(英史)さんなどが、いや、文科省にあると。原さんの言葉、正確に言うと、逆さまになってると。むしろ挙証責任があるのは文科省の方なのに、逆さまに言ってるってことをおっしゃって(議場ざわ)、この、議事録を、どなたでも読めますから議事録を見ていただくと、このあとに文科省の反論は一切ないんです。ね。で、したがって、議論はそこで決着してしまっている。で、なぜ挙証責任が文科省にあるかといえば、これは大学や学部新設の許認可はすべて文科省が握っているからです。文科省も、それが分かっているから反論しなくて、いわばそれで決着してるわけです。もう一回申します。これ僕の推測とか、勝手な組み立てで申してるんじゃなくて、こういうものを、メディアも読み込んでいけば、本当は分かることです。
 で、この文科省が、いつも話題、問題になる総理の意向があるという内部文書、前川参考人のご答弁におかれても、これがメモであるという趣旨は、感じられますが、これを作成したのは、この決着した、事実上決着したわずか10日後のことです。2016年9月26日のことです。すなわち、課長級の交渉、この場合、ま、直接は課長補佐ですけど、クラスで言うとだいたい課長級の交渉で決着してしまったことに、改めて内閣総理大臣が口を出すというのは、およそ行政の現場にいる人からしたら、信じられないことです。これ実は、あの、外務省、防衛省に至るまで、僕の記者時代の知り合い全部に聞いていきましたけど、一人もそんなことはありませんと、ね、いうことで、どうして国会でこういう議論になるんでしょうか(ヤジが飛ぶ)という疑問がむしろ僕に提示されました。
 で、これはすなわち、ここは僕の推測ですよ、フェアに申しておきますが、文科省の内部向けに、敗北、したことであっても、それは総理のご意向だから仕方ないでしょうという内部向け、に弁明する文書だったと見るのが、一番真っ当な解釈ではないでしょうか(議場ざわ)。
 で、この解釈が当たっているかどうかは別にして、現実に動いたのが、日本獣医師会です。先ほど加戸参考人がおっしゃった。獣医師会の蔵内勇夫会長は、最近、西日本新聞のインタビューに答えて、こうおっしゃってます。規制緩和が決まった後は、つまりこの、ワーキンググループのヒアリングで事実上決着したってことを、当事者の獣医師会が一番、痛切にお感じになったわけですから、規制緩和が決まったあとは、確かに1校にして下さいと、せめて1校にして下さいと、お願いしましたと。新設を回避できないなら、せめて1校に限るべきだと思ったからですと。これもどうぞ、インタビューの、もとを確かめて下さい。
 で、これを受けて、この年、まさしくこの年の11月秋になって新規参入の、京都産業大学が、次回以降に期待をつなぐ形で、えー、これも、すみません、お名前申せませんが、京都産業大学、あの、取材に応じてないようですけれども、僕の知り合いに確認しましたら、今回だめでも次回以降、期待できるっていうことで、無理をせずに、ここで矛を収めましたと。ね。これは但し、非公式な発言ですから、あの、信憑性は確認できません。で、個人の発言ですから分かりませんが、しかし、皆さんお聞きになってどうですか。これごく真っ当な話ですよね(「そうだよ」と声が飛ぶ)。はい(議場ざわざわ。「分かりやすいよ」と声が飛ぶ)。
 そして、その京都産業大学の撤退を、直接受ける形じゃないと思いますけど、翌年、つまり今年の1月に、加計学園が、特区事業者に認定されたわけです。えー、そして、獣医師会の強い希望、そしてこれ、僕は自由民主党のために質問してるんじゃありませんから、国益のために質問してますから申しますが(議場ざわ)、獣医師会による自由民主党を含めた政界への働きかけによって、1校に絞られた時に、もしも去年に、初めて参入した、京都産業大学になっていれば、それこそ何があったのか、大変な問題になったんではないでしょうか。逆に言えば、京都産業大学が、今回については断念なさったのは、獣医師会の、強い働きかけがあったことも、一因ではないかと考えられます。これが、正直、公開された文書を何度も何度も読み返し、隅々まで全部調べたら、この経緯しかないんです(議場ざわ)。
 この経緯について、前川参考人にお尋ねします。ちょっと失礼な、物言いになることは許して下さい。そもそもこういった経緯について、現職の時に、こうやって国会にお出でになるような時の前に、詳細にご存知だったでしょうか」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、ま、私が、まあ、現職で文部科学省で仕事をしてるなかでもですね、見えない部分がたくさんございました。どうして30年4月開学が、大前提なのかですね。ここについては、合理的な説明はどこにもございませんでして、結局は官邸の最高レベルが言っていること、あるいは総理のご意向であるというような説明しかなかったと、いうようなことがございまして、これはあの、内閣府の方で、ご説明いただかなければならない部分だろうと思いますけれども、文部科学省からはあずかり知らない部分はたくさんございますので、私が承知していないことは多々ございます。しかし、えー、その、日本最高戦略改訂2015でですね、えー、平成27年の6月に閣議決定された4条件てのがございます。これはやはり閣議決定でございますから、閣議決定である以上、政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれですね、あるいは、特区諮問会議であれですね、これは内閣の一員として守らなければならないものだと思っています。で、この閣議決定の中でですね、4つの条件があるわけでありまして、文部科学省としてはこの4つの条件をやはり満たす必要があるということをずっと、ま、こだわったわけでありまして。
 えー、その第一は、現在の提案主体による、既存の獣医師養成でない構想が具体化すること。で、これは今治市からそういう構想が出てくるということを想定していたわけであります。で、今治市から確かに何らかの物は出てまいりました。これに対して文部科学省側は何と言ったか。あの、ワーキンググループの、おー、議事録をお読みいただければ分かりますけれども、文部科学省はそのひとつひとつにつきましてですね、えー、これは、既存の大学でできている、すでに取り組まれていることであると、ということを言っとります。で、それに対して、何ら反応はなかったわけであります。ですから、この、文部科学省としてはですね、この4条件に照らして、えー、この、今治市から出てきた提案は、この条件を満たすものではないと、いうことを主張はしておるわけでありますけれども、そこから先の議論になっていないわけであります。そこからあとは、もう、とにかく、決めると。4条件は満たしたと。誰かが決めてしまったと。ま、そういうことでありましてですね。文部科学省として、その、ワーキンググループで、満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります(議場ざわ)。
 で、これをもって、その、挙証責任うんぬんと言われるのはおかしい話でございますが、あの、まず、その政府内での議論のなかで、どちらが先に、その必要性を述べるかと。これは確かに、議論の順番として挙証責任をまずどちらに負わせるかということあるかもしれませんが、その結果としてですね、内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対しては、これをやるんだと説明すると。これでは国民に対する説明にはなりません。この挙証責任の在処(ありか)ということと、国民に対する説明責任とはまったく別物でありまして、国民に対する説明責任はやはり、政府一体として負わなければならないわけでありまして(ヤジ)、えー、挙証責任があって、その議論に負けたから、文部科学省が説明するんだと、こういう議論にはならないはずであります」

青山繁晴委員
「あの、僕は本音のところで、前川さんという人をなるべく信用したいんですけど、いまのお話は非常に不可思議な話で、まずあの、全体としておっしゃってるのは、いま僕が申し上げた、経緯について全部ご存知ないっていうのが伝わってきました。そうはおっしゃってませんけれども。ご存知であればご存知だとおっしゃるはずです。それから、たとえば、その、挙証責任を持つということと、国民に説明するってことは別だとおっしゃいましたが、これ別だったら民主主義は終わりです(「そうだ」と声が飛ぶ)。はい。何のためにこの審議やってるのかも分かりません。
 それから、挙証責任っていうことを、むしろ、こう話を、こういう言葉使いたくないけど、すり替えておっしゃったのはいまの前川さんの方であって(議場ざわ)。ね。だからそういうことは、その、何かの志を持って、いまお話しされてるんであれば、なるべく避けていただきたいと思います。
 で、そのうえで、時間も迫ってきますから、この件もやっぱり加戸参考人にお考えをお聞きします。どうぞ」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「えー、私の古巣でありますけれども、やはりあの、文科省も、時代の進展、国際的な潮流を考え、これでいいのかということは常に、自問自答しなければならないと思っております。私自身が今回の問題にタッチして、それがはね返され、年月が経過する度に、当時同時並行で、たとえば、薬学部、これが医薬分業がありまして、いっぺんに入学定員が6000…、5000数百…、6000人近く増えました。大学の数も、えー、2倍近く増えました。でも、そのことに関して、需要ではどうだ、供給でどうだ、挙証責任がどうだと、誰も問題にされていなかったと思います。で、いま、何が起きてるかというと、今後何万人という、薬剤師の過剰供与、それをどうするかっていうのは深刻な問題だということになってる。かたや、獣医学部はびた一文だめです、そして、挙証責任がありますとか、私は関係しておりませんでしたけど、論議を聞きながら思いますのは、少なくとも私の知る限り、提案した時点から、東京の私学の獣医学部は、45人とか50人とか50数人の、教授陣容のままで、時代の進展に対応しないまま、今日に来ております。その中で、今治で計画してる獣医学部は、72人の教授陣容で、ライフサイエンスもやります、りんし…、感染症対策もやりますと、さまざまな形での、もちろんそれは、既得のたとえば医学部の一分野で、何かやられてるかもしれませんけど、そういう意欲を持って取り組もうとしてるのに、その、何と言うんですか、いびりばあさんじゃありませんが、薬学部ならどんどんつくってもいいけれども、獣医学部はびた一文だめだって、こんなことが、いったいこの、国際化の時代に、欧米に遅れていけない時代に、ありうるんだろうかというのが、私の思いで、参りました。屁理屈はいいんです。
 ただ、それからもうひとつ感想を述べさせていただきますと、私は霞ヶ関で30数年生活いたしました。省庁間折衝というのはあります。自分の思いを、省を代表して、激しい言葉も使い、場合によっては虎の威を借る狐のような発言もあり、でも事柄が決着したあとは、酒を酌み交わして、そして、お互いの、ああ、あんたもきつい言葉を使ったねと言いながら、決まったことに向かっての次の施策へ向かって行く。これが、霞ヶ関の文化でした。今回は霞ヶ関の文化が感じられません。時代が変わったんでしょうか。少なくとも、日本国民にとって、時代の潮流のなかで、どこが何を求めているのか、それに対応するにはどうすればいいのかを、考えることであって、私は本質の議論がされないままに、こんな形で、獣医学部がおもちゃになっていることに、甚だ、残念に思います」

青山繁晴委員
「はい。時間はあと6分になったんですけれども、えー、前川参考人が、文科省の不正な天下り事件に関わられて、お辞めになったことはまあ、公然たる事実であります。で、この天下りの実態について、この日本記者クラブで、前川参考人が6月23日に、記者会見なさった時に、自分はその詳しい実態を知らなかったと、いうことを、その、お話になってます。で、これは正直、あの、僕は大変、驚きを持って、その記者会見を拝見しました。動画でも、記録でも拝見したんですけれども。
 これが事実だったら事務次官の責任放棄か、怠慢、と言わざるをえませんし、事実でないんだったら、天下りあっせんの、そもそも違法につい…、違法性について、認識が足りないんではないかと、いう根本問題につながりかねないと思います。えー、時間、何とか作って、前川さんにちゃんとお答えいただきますけれども、たとえば獣医師会の蔵内会長は、この医師会内の春夏秋冬というご自身のエッセイで、何を書かれていらっしゃるかというと、既存の獣医師の改善待遇、に、意を砕かれていると。そのためにも獣医師が増えることには反対すると。直接的には獣医師増に、つながる学校の増設には反対する意志、これエッセイで明確にお書きになってます。で、この獣医師養成の機関を含めて学校の許認可権はすべて、文科省にあるわけです。だから学校は天下りの文科官僚を受け入れ、文科省は次官以下が、学校への天下りを法を犯してでも進めたから、前川参考人におかれても、この問題で辞任なさったわけです。
 えー、この獣医師会に見られるような、これも、獣医師の方が全部そうだとは僕はとても思いません。しかし会としては、既存の学校だけを守ろうとする姿勢と、天下り問題は密接につながってるんではありませんか。すなわちこれは、既得権益を、政・官・財・民、もうとにかくありとあらゆる所が一体で守ろうとする日本の闇につながっているんではないでしょうか。学校の設置許可も、良い学校が残っていくと良き競争に任せないで、既存の学校をとにかく守る、妥当な規制緩和であっても、やらないという姿勢が、現在の文部科学省ではないんでしょうか。その懸念を、今日の審議でも大変感じました。
 あと4分あります。すみません、前川参考人、できれば加戸参考人と、2分ずつ割っていただいて、えー、すみません、簡潔にですが、前川参考人のご見解をどうぞ」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、この国家戦略特区における、今治市における、獣医学部設置の問題、この問題をめぐる議論とですね、この、いわゆる天下り、再就職規制違反に係る問題と、これは結び付けて議論をするのはやはりおかしいと思います(議場ざわ)。ま、仮に結び付けるのであればですね、えー、具体的な事例は、木曽理事の問題です。木曽理事は確かに、私の先輩でですね、えー、内閣府官房参与をしたうえで、えー、内閣官房参与の身分を持ったまま、あー、加計学園の理事になっておられまして、その2つの肩書きを持った状態の時に私のとこにお出でになりまして、えー、まあ、加計学園の獣医学部の新設に向けてですね、働きかけをされたと。こういう、その、OBによる現役に対する働きかけこそがですね、やはり、いわゆる天下り問題の弊害の、ひとつの端的な例だと思っておりますが、私はこの木曽理事の働きかけにつきましては、それをもって、何らかの政策判断に影響させるということは、いたしませんでした。ま、その事実だけは、あー、担当から伝えましたけれども、それをもってですね、何か、その、忖度をするとかですね、便宜を図るとかですね、審査を甘くするとか、態度を軟化させるとか、そういったことはすべきでないと思っておりましたし、実際にそういうことにはなっておりません。この天下り問題と、この、おー、獣医学部をめぐる問題とをですね、結び付けて議論することは誤りだと思います」

青山繁晴委員
「いや、僕は結び付けなればいけないと思っています。そこが一番違うところですが、前川さん、最後に、加戸さんの話をいただく前に、一言だけ申せばですね、文科省はこのほど、文部科学白書を発表しました。その冒頭の3ページに異例な言葉が入っていて、組織的な天下りの問題について、省をあげて猛省する。そして国民に謝罪して、3人の事務次官経験者は、すなわち、前川さん、あなたを含めてです、あっせんの構造づくりや、運用に関わっていた責任を、極めて重く受け止め、停職相当の評価としたと。そういうふうにお書きになってるわけです。この、後輩の方々が苦しんで書かれた、この文章を、いまのご答弁は、これちょっと裏切ってるんじゃないかと思いました。
 すみません、あと1分になりましたが、加戸参考人、どうぞ。よろしくお願いします」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「ありがとうございます。若干感情が高ぶって、思いの丈を申し上げすぎました。ただひとつだけ、触れていなかったことがございます。さまざまなことがございましたけれども、眺めながら。6月13日の国家戦略会議、諮問会議の民間有識者の委員の方々が記者会見をされて、私は人に知らされて、インターネットの、えー、あの、中継ではなくて、何て言うんですかね、あ、YouTube、YouTubeで1時間半、拝見させていただいて、感激しました。特に、今回の規制緩和に関して、心に一点の曇りもなく、やったということで、これが、今回の、大きな事件の、結論だったんだろうなと。これが国民に、知ってもらうべき重要なことなんだなと、私は思いました。
 たくさん、いままで私のとこに取材が、ありましたけれども、都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことは、取り上げていただいた、メディアは、極めて少なかったことを、残念に思いますけど、あのYouTubeが、すべてを語り尽くしているんではないかなと、思います」

青山繁晴
「ありがとうございました。終わります」


 「虎ノ門ニュース」などで青山さんが何度か指摘していた(たとえば6月26日放送分)、前川前次官や元次官らが暴力団の関与する出会い系バーに通っていた件については、質問がされませんでした。

 これを質問しないことは、事前に(日曜に)青山さん自身がブログで表明されていました。
 要は、今回は質問時間と答弁時間を合わせて41分しかなく、答弁者がどれくらい話すか事前に全く予想が付かないので、本質の行政論だけに絞りこんだということだそうです。

 私もその方がよいと思っていました。

 さて、この日の青山さんの質問と加戸守行・前愛媛県知事の答弁、メディアでどの程度、報道された(される)のでしょう?

 NHKが生中継したといっても、平日昼間の時間帯ですから、全部通して見たという人はあまりいないでしょう。
 録画しておいた人も、衆院4時間(放送されたのはこれより短いが)+参院3時間=7時間という長丁場ですから、全部集中して見るのは難しいですよね。
 (私も録画はいちおうしたけど、他の人の質問はまだあまり見れていません)

 結果、多くの方が審議の内容を、テレビニュースや新聞など既存メディアの報道で知ることになります。
 既存メディアが、自社の主張に合うように発言を都合良く編集したり、「報道しない自由」を行使したりというのは、日常茶飯事です。

 たとえば、夕方、FNNのニュース番組をたまたま見たところ、加戸前知事の「一番強い反対は、日本獣医師会でありました」という答弁を流した後で、それを打ち消すように、日本獣医師会顧問・北村直人氏の「そんなことはない。獣医師会を悪者にしようとしている」旨のコメントを流していました。

いまこそ韓国に謝ろう
2017/07/09
『いまこそ、韓国に謝ろうby百田尚樹』アマゾン書評より転載

トップカスタマーレビュー
5つ星のうち 5.0

1000年以上かけなければならない文明の進化を30年程度で一気に駆け抜けさせて、すみません‼️ おわびに今後、日本は「最終的」かつ「不可逆的」かつ「完全」に韓国とのお付き合いは一切しないことを誓います。さようなら‼️
投稿者 I am that I am. 殿堂入りレビュアートップ10レビュアーVINE メンバー 投稿日 2017/6/15

【文末に韓国のとんでもニュース速報を掲載! 2017/7/7追加】

いくら日清戦争に勝利して朝鮮を清の属国から解放し、
また、いくら日露戦争に勝利して朝鮮のロシアによる植民地化を阻止し、
更に、いくら大韓帝国皇帝から求められて併合したとはいえ、
通常は1000年以上かけてゆっくり発展していく文明を、
併合時の30年余りで急速に日本と同程度の文明を大量にお渡しし、
朝鮮民族が自力で文明を獲得・醸成・発展させる機会を奪い、
結果として韓国人のメンタリティがついていけなくなり、
その文明を韓国人のものとして吸収できない状況にしてしまい、
今尚、文明とメンタリティとの間の大きなギャップを埋められないようにしてしまって、
(朝鮮起源説、歴史の改竄&ファンタジー化、世界中での反日プロパガンダはこれが原因?)
本当にすみません。

また、日韓併合期間において、

徳(和・仁義礼智信・利他)や法(法律・条約・合意・法治国家・三権分立)
の概念や大切さについて、
日本人が当たり前のことだと思っていたため、
特に意識せずに日本国内と同様の周知施策を導入することで、
朝鮮民族が自力でこれらの概念や大切さを理解・納得・吸収する機会を奪い、
結果として、あらゆる分野において、
朝鮮民族の常識が世界の非常識になってしまい、
かつ朝鮮民族がそのことを今尚、自覚できないようになってしまい、
(感情最優先、法律遡及適用、所有権・国際法無視、国内判決>国家間合意はこれが原因?)
本当にすみません。

日本が当時の最先端の科学技術を駆使して、
膨大なインフラ(鉄道・ダム・橋・建物など)を朝鮮半島全域に整備したことで、
朝鮮民族が、自分達でも自力でインフラ整備できるという、勘違いを起こさせ、
それを日本が諌めなかったせいで、
今尚、自力で安全なインフラ整備ができないようにしてしまい、
(ビルは崩れ、橋は落ち、船は沈み、鉄道は追突し、数多くの尊い人命を失ってしまった。あとスマホ爆発)
本当にすみません。

更に、朝鮮民族独立・建国後においても、

日韓基本条約により、
日本からの多大な資金援助・技術援助で、
漢江の奇跡を実現させてしまうことで、
朝鮮民族が自力で経済発展を遂げる機会を奪ってしまい、
本当にすみません。

朝鮮民族の様々な要求を、
隣国だからといって受け入れてしまい、
朝鮮民族が自国や自民族内の問題を、
自力で解決する機会を奪ってしまい、
本当にすみません。

特に、朝日新聞の30年余りに渡る慰安婦の捏造報道を鵜呑みにし、
日韓基本条約ですべて完了し、
これ以降の大東亜戦争中に起きたことへの朝鮮民族による賠償請求は、
すべて韓国政府に対して行うべきことになっているにもかかわらず、
捏造記事を踏まえた河野談話、村山談話を発表してしまうことで、
更に、日韓基本合意までしてしまうことで、
朝鮮民族に対して賠償請求先を誤って認識させてしまい、
またプロとして正当な報酬を得て仕事をしていた
慰安婦の方々のプライドを傷つけてしまい、
その結果、同胞である慰安婦の方々を利用した
朝鮮民族による国家レベルでの被害者ビジネスのきっかけを作ってしまい、
本当にすみません。
(ご参考:大高美貴氏 父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白)

お詫びに、河野談話、村山談話は破棄させて頂きます。
更に、両名の過去の叙勲、政府での要職を遡求して抹消させて頂きます。
(河野談話は、息子の太郎氏が吉田清治のご長男を見習って撤回して欲しいです)

一方で、国家間合意である、日韓基本合意については、
日本の法治国家・先進国としてのプライドにかけて、確実に遵守させて頂きます。
また朝日新聞に対する朝鮮民族による謝罪と賠償の請求はご自由になさってください。

日本は約100年にわたって、
朝鮮民族のためだと思って行ってきたこれらのことを、
真摯に深く反省し、
今後、朝鮮民族の自力発展を妨げないために、
一切の支援・交流・交渉を行わないことを誓います‼️
また、他国が朝鮮民族の自力発展を妨げないように、
世界に向けてこれらを積極的に発信することを誓います‼️

ただ、竹島については、日本単独で国際司法裁判所に提訴させて頂きます。
そして、日本国内の全ての掲示板からハングル文字を削除させて頂きます。

日本は日本らしく、韓国は韓国らしく、それぞれの道を歩んでいきましょう。
そのために、日本におられる朝鮮民族の方々は全てご帰国していただきます。
また、朝鮮半島にいる日本人もすべて帰国してもらいます。
大使館や領事館も撤去し、大使や領事を含めた日本人職員も帰国させます。
韓国国内の方とご帰国なされた方が協力して、韓国らしくなってください。

日本は日本で、
国内では、パヨク勢力による人権侵害・言論弾圧・言論&国会テロなどで、日本らしさが侵害されています。
彼ら/彼女らは日本にとっての恥ですので、
法治・自由主義・民主主義国家として、早急に対策を講じて注力しなければならない状況です。
(ご参考:杉田水脈氏 なぜ私は左翼と戦うのか (青林堂ビジュアル))
(ご参考:石平氏 中国から帰化して驚いた 日本にはびこる「トンデモ左翼」の病理 フォロワー18万人のツイッターで大反響のリベラル批判)
(ご参考:渡邉哲也氏 メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース"だらけ (WAC BUNKO 255))

国外では、最重要で警戒しなければならないのはチャイナです。
既に尖閣諸島・沖縄が狙われ、かつ国内の土地がどんどん買われていますので、
国家を挙げて早急に対峙しなければなりません。
(ご参考:百田尚樹氏 カエルの楽園)
(ご参考:百田尚樹氏&石平氏 「カエルの楽園」が地獄と化す日)
(ご参考:藤井厳喜氏 米中激戦! いまの「自衛隊」で日本を守れるか)
(ご参考:櫻井よしこ氏 一刀両断)

従って、日本が日本らしい道を歩んでいくことに専念したいと思います。

なお、朝鮮民族の残虐さ、卑劣さについては民族固有のものであり、
日本は何もしていないので、謝りようがありません。
(ご参考:ケント・ギルバート氏 儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇 (講談社+α新書))
(ご参考:石平氏 韓民族こそ歴史の加害者である)
(ご参考:石平氏 なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか わが国だけが近代文明を手に入れた歴史の必然)
(ご参考:石平氏 朝鮮半島はなぜいつも地獄が繰り返されるのか: 中国人ですら韓民族に関わりたくない本当の理由)

日本に対して
・大東亜戦争終了直後の朝鮮民族による日本人虐殺
・在日、来日朝鮮民族による日本国内での数多くの犯罪(検挙率は 日本人の3倍、出所:坂東忠信氏 在日特権と犯罪)
・在日、来日朝鮮民族が日本の反日パヨクと一緒に沖縄米軍基地反対の暴力活動をすることによる日本の安全保障の妨害
・無抵抗の浦和レッズ選手に対する一方的な暴行など
世界に対して
・ベトナム戦争での民間ベトナム人の大虐殺、ベトナム人女性強姦と生まれた子供(ライダイハン)を見捨てた
・数多くのフィリピン人女性を妊娠させ、女性と生まれた子供(コピノ)を見捨てた など

朝鮮民族、韓国はこれらの蛮行に対して、一切認めず、謝罪も賠償も行っていません。
韓国は韓国らしくこれらに対応して頂ければと思います。

日本は、日本人の生命と人権を守るために、あらゆる措置を講じるとともに、
友好国であるベトナム・フィリピンに対して、必要な援護を惜しみません。

また、日本には大切にすべき数多くの親日国とその国民の方々が世界中にいます。
日本と同様にこれらの国々・人々を大切にするための活動に専念し、「和」の精神で共に歩んでいきます。
(ご参考:「ニッポン再発見」倶楽部 「あの国」はなぜ、日本が好きなのか: 歴史秘話…そして彼らは「親日国」になった! (知的生きかた文庫))

朝鮮民族のみなさま、最終的かつ不可逆的かつ完全に、さようなら‼️

最後に、
あくまでも推察ですが、
朝鮮民族は日本の言動を日本人の心理や文化ではなく、自民族の心理や文化で解釈して、
日本を批判しているのではないでしょうか。
(例えば日韓併合前の大韓帝国には奴隷制度がありました。男性なら強制徴用、女性なら性奴隷)
もし、そうだとすれば、日本への批判は自らを苦しめるだけではないか、と思います。

慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる
2017/07/09
Japan On the Globe(1014)■国際派日本人養成講座■H29.07.09より転載

Common Sense: 慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる

「平和の回復後も、『歴史認識』問題を振りかざす中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である

■1.「前政権での日本との慰安婦合意は受け入れられていない」

 ドイツ・ハンブルグでの20カ国・地域(G20)首脳会議に出席している安倍首相は、7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれた。[1]

 文氏は大統領選前は、日韓合意の無効や再協議を主張してきたが、就任後は「再協議」は公言せず、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」などと語ったと報じられている。

 今回は「慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけない」とだけ語ったようで、日本政府が一貫して政府合意を守れ、と主張しているのに対し、じりじりと後退を続けている。支持者の手前、強い態度を見せたい一方で、経済・防衛問題でこれ以上、日本政府との関係をこじらせたくない、というジレンマに陥っているようだ。

 日韓合意の問題は、国家間の約束とはどのようなものか、国際法の諸原則を理解する上での良い演習テーマである。これを次のような企業間の契約になぞらえて、考えて見よう。

 A社の製品をB社が販売する、という契約が成立し、A社はB社に10億円分の商品を渡した。しかし、B社の社長が替わり、「前社長が結んだ契約に、社員は反対している」から、再交渉が必要だ、などと言い出したとしたらどうだろう。

 A社は再び、B社と交渉し直す必要があるのだろうか? あるいは「B社が契約を守らないなら、ご破算にして損害賠償請求する」と言うべきだろうか?


■2.政権が替わったら、国家間の合意もご破算にできるのか?

 まず文氏の発言で引っかかるのは「前政権での日本との慰安婦合意」という言い方だ。会社間の契約とは、会社と会社の契約であって、A社社長とB社社長との個人的契約ではない。会社間の契約だからこそ、社長が代替わりしても、その契約は引き継がれる。

 企業は「法人」であって、社長という「個人」とは別個の存在である、というのは、近代的な法律原則であって、近代以前の人々にはなじみのない考え方だ。

 たとえば、B社が前近代的な個人商店だったら、内部の勢力争いに勝った新社長が「前社長は追放した。前社長のなした約束には縛られない。文句を言うなら、前社長に言ってくれ」と言う事もできよう。文在寅大統領の「前政権での日本との慰安婦合意は」という言い方は、そんな前近代的意識が感じられる。

 しかし、契約が社長個人の間のものだけだと、社長が代替わりするたびにすべての契約を結び直さなければならない。逆に気に入らない契約を、社長の代替わりを装ってご破算にしようとする悪巧みの余地も出来てしまう。

 だから近代的な契約社会では、会社を仮想的な「法人」と捉え、会社間の契約は「法人」間の契約であって、社長が替わっても、すべての権利や義務は引き継がれる、という事になっている。

 国家も同様であって、政権が替わっても、国家間の条約は変更できない、というのが、国際社会の原則である。文在寅大統領が「前政権での合意は受け入れられない」などと言うなら、日本も戦前の大日本帝国の行為に現在の日本国の責任はない、と言えることになる。


■3.一部の国民が反対していたら、国家間合意も反故にできるのか?

 もう一つ、「韓国人に受け入れられていない」という言い分も面白い。B社がA社との契約締結後、「実はB社の中には、A社との契約に反対のものがいるので、再交渉したい」などと言い出したら、どうだろう。

 一つの会社の中で、いろいろな考え方の社員がいるのは当然である。だから、B社の社員全員が賛成しなければ、A社との契約は成立しない、などと言い出したら、会社間の契約は不可能である。

 また、B社が気に入らない契約をご破算にするために、「一部の社員には受け入れられていない」などと強弁する余地も出来てしまう。だから近代法では、会社を代表して契約することのできる「代表取締役」を設けて、その人がサインすれば、会社として合意した事とする。

 A社としては、B社の代表取締役と署名を交わせばいいだけで、B社内でどんな反対勢力がいようと、それはB社内の問題で関係ない、ということになる。

 国家間の条約も同じ事で、たとえば、60年の日米安保条約改訂の際には、どんなに過激派が大暴れしようと、日本国の首相がサインをしたら、それは日米間の正式な条約として成立する。

 そのために、日本国の中では、条約は国会が承認し、天皇が公布する、というプロセスがある。韓国内にもそれに相当するプロセスがあるはずだが、それは韓国政府内の事だ。日韓慰安婦合意は当時の岸田文雄外相と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が共同記者発表で述べたもので、国際的には正式な国家間合意である。

 文在寅大統領は弁護士出身ということで、当然、こんな事は百も承知だろう。それでも、こんな事を言い出すのは、こういう近代的な国際法に疎い日本国民と、日本政府の間にくさびを打ち込もうという政治的魂胆からだろう。


■4.「信頼関係で成り立ってますので」

 安倍政権は国内の一部の反対を押し切って、韓国との合意を結んだが、それは国際法を有効に使って、韓国のプロパガンダを押さえ込む妙手であった。

 たとえば、今回の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」という文言が使われており、しかも、それが韓国側外交部長官の発表で使われている点。これは「二度とこの問題を蒸し返さない」という意味であり、こう言った政府がまたこの問題を蒸し返したら、国際社会では二枚舌と受けとられてしまう。

 第二に、この合意に、アメリカを仲介人として巻き込んでいる点がある。この1月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、安倍首相はバイデン米副大統領と電話で会談し、「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、着実に履行されることを強く期待する」という発言を引き出した。

 アメリカとしては、自らの仲介で日韓合意を成立させたのに、わずか1年のうちに韓国がそれを無視した、という事で、メンツをつぶされた思いであったろう。そしてそれが国際社会の面前で行われたことにより、韓国の国際常識のなさが世界の国々にも明らかになってしまった。

 麻生財務省は、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断し、「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と韓国が信頼できない国であることを指摘した。

 慰安婦問題は、今までは「日本がどのように反省し、謝罪するか」という「日本側の誠意」の問題にされていたのだが、日韓合意後は「アメリカも巻き込んで合意した「最終的かつ不可逆的な解決」を「韓国はなぜ守らないのか」という国際法上の問題に置き換えられたのである。これで文在寅大統領も押さえ込まれている。


■5.慰安婦問題への二つのアプローチ

 慰安婦問題には二つのアプローチがある。一つは、それが歴史的な史実ではなく、韓国および一部の反日日本人によるプロパガンダである、ということを立証していく、というアンチ・プロパガンダの戦いである。この点は、日本の外務省がはなはだ怠慢で、韓国側の一方的攻勢にさらされてきた。一部の民間有志が取り組んでいるが、政府レベルの努力がもっと必要だ。

 本年3月には、米国アトランタでの慰安婦像設置が不許可となり、この決定の背景には、アトランタの総領事館からの働きかけがあったと米メディアは伝えている。筆者がアメリカで、外務省の関係者に「アトランタはよくやった」と言ったら、返ってきた反応は、「韓国側を怒らせて、ちょっとやり過ぎた」というもので、唖然とした。

 韓国側は、日本側を平気で怒らせてプロパガンダを続けているのに、日本側の外交関係者が、こういう「紳士的態度」では対等の戦いにはなりえない。

 果たして篠塚隆・駐アトランタ日本総領事が米地方紙のインタビューで「慰安婦は金をもらった売春婦だった」と語ったというニュースが流れ、韓国外務省報道官が批判するという一幕が6月末にあった。篠塚総領事は「プロスティチュート(売春婦)という言葉は使っていない」との事で、これまたフェイク・ニュースのようだ。

 こういう反撃が「韓国側を怒らせて、やりすぎた」という事なのだろうが、紳士的な事なかれ主義では、国際謀略戦は戦えない。我が国もアンチ・プロパガンダ広報に努めて、世界中の慰安婦像が韓国のプロパガンダの象徴として嘲笑の的になり、韓国政府が自ら撤去したくなる位にやり込める姿勢が必要だ。


■6.「中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である」

 もう一つの戦いが、日韓合意に見られるような、条約や国際法の次元で戦っていく事で、特に中韓はこれらを無視した攻撃が多く、また日本国民の無知につけこんでいる。この点で、元外交官で、戦時国際法の第一人者・色摩力夫(しかま・りきお)氏の最新刊『日本の死活問題 国際法・国連・軍隊の真実』[3]が一般国民にも分かりやすく書かれていて、お勧めである。

 氏の名著『国際連合という神話』[4]は、弊誌223号「国際連合、3つの幻想」[a]でも参考にさせていただいた。国連は世界平和を目指す機関などではなく、その英語名称が"The United Nations"と、第2次大戦中の「連合国」と同じであることから、戦後体制を固定化するための機関である、という本質が明かされている。

 色摩氏の新著では、国連や憲法の問題と並んで、戦時国際法の視点から中韓の歴史認識問題を論じている。「平和の回復後も、『歴史認識』問題を振りかざす中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である」と指摘されているように、日本国民が国際法を理解することが、中韓の攻撃を跳ね返すアプローチなのである。


■7.「いっさいの請求権を一括して最終的に解決」

 慰安婦問題に関する国際法の立場からの色摩氏の指摘は、まことに簡明直截である。

__________
 第2次大戦の結果、韓国は日本から独立しましたが、その法的根拠が1965年の「日韓基本条約」です。・・・また、その際同時に締結した「日韓請求権協定」によって、両国およびその国民の間のいっさいの請求権を一括して最終的に解決したのです。したがって、その後は、韓国も日本に対していかなる賠償も請求できなくなっているはずなのです。[3, p36]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 たとえば、韓国の元慰安婦が、日本に対して賠償請求できるというなら、終戦直後、身一つで半島から脱出してきた日本人は、半島に置いてきたすべての財産に関して韓国政府に請求ができる、ということになる。

 かつてライシャワー駐日大使は「日本は敗戦に際し、韓国に30億~140億ドルの財産を残してきた」と発言した。1ドル100円とすれば、3〜4兆円の規模になる。それに対して韓国側が提出した資料を日本側で査定した所、総額7千万ドルにしかならなかった。[b]

 日韓両国はこういうやりとりを経て、双方で請求権を諦め、しかも日本が無償3億ドル、政府借款2億ドル、さらに民間借款3億ドル以上の経済協力で合意したものである。「日韓請求協定」によって韓国は日本に対していかなる賠償も請求できなくなっている。


■8.韓国の元慰安婦が賠償を求めるべき相手は韓国政府

 韓国政府はすでに請求権を失っているが、韓国の元慰安婦が日本政府に賠償を求める権利はあるのだろうか? 「日韓請求権協定」は韓国政府が署名したものだが、それは韓国という国家を代表して署名したもので、国民も含めた国全体を縛るものである。

__________
 つまり、韓国の元慰安婦が戦時賠償を求める相手は、日本ではなく、ほかならぬ韓国なのです。韓国政府はその責任を免れるわけにはいきません。このことには具体的な条約上の根拠があり、しかも国際法の一般原則から見てもまったく疑義はありません。[1, p37]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 だから文大統領が「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない」と言ったら、日本政府は「そうですか。それでは貴政府の決定が貴国民に受け入れられるよう頑張ってください」と応えれば済んでしまう。

 もう一つ、「日本政府は真摯な謝罪を」という声も、国際法から見れば簡単に排除できる。そもそも「真摯な謝罪」をしたかどうか、などということは客観的に判断できることではないし、条約の前提条件でもない。

 こんな事を認めたら、韓国は未来永劫、日本に「真摯な謝罪」を求め続けることができる。韓国の今までの大統領が毎回、日本に謝罪を求めてきたのが良い例である。それを国際法と条約に基づいて、はねつけないから、韓国大統領が替わるたびに日本との交渉カードに使うのである。

 我が国は韓国とはすでに「日韓請求権協定」を結び、相互の請求権はすべて消滅している。そういう国際法上の原則をしっかり主張しないから、ここまで慰安婦問題がこじれてしまった。今回の「日韓合意」も、国際法上は屋上屋を重ねたものだが、国際法の次元でこの問題に終止符を打とうとする努力である。

 だから、我々国民も、国際法・国際条約への理解を深めて、韓国側、および、それに同調する反日日本人への国際常識に基づいた反撃をしなければならない。なお、紙数が尽きたが、シナの「南京大虐殺」などの歴史攻撃も、まったく同じアプローチで反撃できる。詳細は色摩氏の著書[3]を読んでいただきたい。
(文責 伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(223) 国際連合、3つの幻想
 第2次大戦の戦勝国が作った国連を徳川幕府に例えれば、わが国は旧敵国の外様大名。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h14/jog223.html

b. JOG(380) 筋を通した日韓交渉
 日本政府は足かけ14年もの交渉で筋を貫き通して、「完全かつ最終的な解決」にこぎつけた。
http://blog.jog-net.jp/200501/article_1.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 産経新聞、H29.07.07「文在寅氏、気さくな印象狙ったか 『告げ口外交』転換、『慰安婦問題が障害となってはいけない』
http://www.sankei.com/world/news/170707/wor1707070074-n1.html
2. 産経新聞、H29.06.25「『日本の努力が足りない』といいながらスワップなど改善切望の韓国 日本気にしつつ慰安婦合意で本音」
http://www.sankei.com/politics/news/170625/plt1706250001-n1.html
3.色摩力夫『日本の死活問題 国際法・国連・軍隊の真実』★★★、グッドブックス、H29
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4907461127/japanontheg01-22/
4.色摩力夫『国際連合という神話』★★★、PHP新書、H13
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4569618251/japanontheg01-22/

陳登元著「敗走千里」
2017/07/01

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通算第5335号(2017年7月1日より転載
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「戦争とはこんなもんです」と中国人兵士は記録を残した
  このような第一級史料がなぜ戦後の日本から消されていたのか

陳登元著別院一郎訳『敗走千里』(ハート出版)
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 「南京大虐殺」なるものが政治宣伝戦争上で、でっち上げられた架空の事件だったことは、120%証明されている。客観的科学的証拠がなく、反論もなせず、しかし中国は政治的プロパガンダを続ける。フェイクの総合展覧会が南京にある反日記念館である。
 本書は、南京大虐殺の虚妄、フェイクを中国軍兵士として参戦した中国人が自ら語った貴重な証言である。
 じつは昭和十三年に、この本は出版され、百万部を越えるベストセラーとなっていた。それを消したのはGHQだった。焚書として、発禁図書としてGHQが没収し、廃棄したのだ。
 「南京に山積みされた死体の山」とは、蒋介石軍の督戦部隊が、敗走しようとした自国軍兵士を機関銃で撃ったものだった。
便衣隊とは、つねに軍人が一般市民に化ける服装を携帯していたという実態があった。
 実際に中国軍に強制徴募され強制的に戦闘地に駆り出された中国人青年・陳登元が見たのは、中国軍人の腐敗、その略奪ぶりのおぞましさだった。
 陳登元は父親が重慶で親日家だった関係で十代で日本留学の経験があり、ちょっと祖国へ帰るといって日本を去って、そのまま運悪く徴兵されてしまった。
 彼は手記を綴った。
 それを日本で家庭教師だった別院氏が翻訳した。
 「僕はこの二度と得難い戦争を記録しておく決心をしました。幸い、僕の耳はまだ、砲弾にやられた断末魔の人間の叫喚が残っています。生臭い血の臭いが鼻に残っています。
 バラバラになった人間の腕や、旨や、首や、そんなものが目に残っています。僕は書きました。僕の経験し、見聞せる範囲内においての殆ど残らず書きました」
 読んでみると、中国軍とは、こういう出鱈目な行為をする匪賊だったことが了解できる上、南京大虐殺は完全に否定されている。

なぜ前川さんは 出会い系バーで貧困調査という苦しい釈明をしたのか
2017/06/14
ITmedia ビジネスONLiNE アイティメディア株式会社2017/05/31より転載
© ITmedia ビジネスオンライン 提供
 先週、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。
 国会で大騒ぎになっている「総理のご意向」文書を本物だとぶちまけた、前川喜平・前文科省事務次官が「出会い系バー」に通っていたという読売新聞の報道を事実と認めつつも、その理由を「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したのである。
 ご存じのように、文部科学省は教育を所管している。待機児童やイジメ問題の現実を見るために身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラーごしに女性をチョイスし、小遣いをちらつかせて店外デートの行き先を「交渉」するような大人の社交場で、女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない。
 百歩譲って、前川さんがおっしゃるように、援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というものがあるとしても、ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない。
 なんてことを言うと、「そんな個人の人格攻撃はやめろ!」というお叱りの言葉が飛んでくるかもしれない。
 前川さんを「ヒトラー安倍の恐怖政治に屈しない正義の官僚」として持ち上げている朝日新聞や民進党のみなさんからすれば、「出会い系バー通い」は官邸が前川さんの社会的評価を貶(おとし)めるための印象操作なのだからスルーしてやんなさいよ、という主張なのだ。
 あれが「告発潰し」なのは明らかだ。ただ、だからといって、あの「おもしろ回答」に目をつぶれという理屈には大きな違和感を覚える。
 もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの「出会い系バー通い」が本当に「貧困調査」なのかという検証も避けては通れない。というよりも、このあたりの釈明から、一連の獣医学部新設をめぐるドタバタの「本質」が見えてくるのではないかと考えている。なぜなら、前川さんという方が官僚としての「面子」をなによりも重くとらえていることが、この苦しい言い訳から痛いほど伝わってくるからだ。
●官僚トップの「面子」があったのか
 もし前川さんが「出会い系バーで貧困調査」なんて「おもしろ釈明」をせず、「日ごろのストレスを発散したくて若い女性とデートしたかった。でも買春はしてません」とか潔く答えていれば、日本中からここまでツッコミを入れられることはなかったはずだ。朝日新聞だったら「事務次官だって人間だ、出会い系バーに通って何が悪い!」とか人権的な観点から援護射撃をしてくれただろうし、せっかくの「告発」にもケチがつかなかった。
 にもかかわらず、無理筋の釈明をしてしまったというのは、やはり官僚トップの「面子」があったとしか考えれないのだ。
 それを踏まえると、今回の「行政がゆがめられた」という「告発」も同じような背景があるように見えてしまう。つまり、政権の不正を正すためというよりも、単にご自分の「面子」を守るためにやっているように思えてしまう。
 それがいったいどういう「面子」なのかということを分かっていただくには、そもそも「獣医学部新設」というものが文科省と、前川さんにとってどのようなものかということを説明しなくてはいけない。
 前川さんもおっしゃっているが、文科省は文部省時代から長く獣医学部の新設に難色を示してきた。昭和51年(1976年)の「獣医師問題検討会報告」(農林水産省)などの需給予測をもとにして、昭和54年(1979年)以降、獣医学部の定員抑制方針というのを一貫として続けているのだ。
 この背景には、民進党の玉木雄一郎幹事長代理にも働きかけていた日本獣医師会からの猛烈なロビイングがあることは言うまでもない。
 ハタからみると、どうしても参入障壁を上げて既得権益を守っているような印象しか受けないが、獣医学部をつくって獣医が多くなりすぎると、しょうもないことをする輩(やから)も出てきて、「質」が落ちるというのが獣医師会のロジックである。このあたりはやはり「国家戦略特区」によって38年ぶりの医学部新設を押し切られた、日本医師会の主張とよく似ている。
 ちなみに、獣医師会が本気で「数より質」にこだわっているのは、1984年4月1日の朝日新聞を読むと嘘ではないことが分かる。獣医師会が個人会員に対して10年以上、厳しい広告規制をかけていたことを認め、公正取引委員会が問題視していたというのだ。
●前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景
 このように、とにかく獣医師を増やしたくない獣医師会が「獣医学部新設」の重しとしてすがっていたのが、自民党の「文教族」である。
 「獣医師問題議員連盟」にはこれまで森喜朗、麻生太郎、高村正彦、鳩山邦夫という文教族が文教族がズラリと名を連ねており、そこには前川さんの義理の弟で、森内閣で文部大臣を務めた中曽根弘文参議院議員も含まれている。
 ちなみに、中曽根さんの政治団体の収支報告書(平成23年分)を見ると、前川さんの実父で、前川製作所の前社長を務めた前川昭一さんとご親族が、政治資金パーティーに計200万円を支払っている。前川さんと中曽根さんが文科官僚と政治家という立場を超え、「ファミリー」として強い結びつきがあることがうかがえよう。
 こういう事実関係をひも解いていけば、前川さんにとって「獣医学部新設」がどのような意味をもつかが見えてくる。獣医師会という業界もノー、文部省時代から諸先輩たちもノー、そして義弟もいる自民党文教族もノーということで、「文教ムラ」に生きる者として絶対に認めてはならぬタブーなのだ。本来なら、前川さんは歴代の事務次官のようにこの動きを未然に潰さなくてはいけないのだが、官邸が岩盤規制に穴を開けるためにつくった「国家戦略特区」の前になす術もなかった。つまり、官僚トップとしての「面子」が丸つぶれになった形なのだ。
 そうなると、自分をコケにした官邸に対して恨み節のひとつもぶちまけたくなるのは分からんでもない。おまけに、天下りのあっせんをしていたことが暴かれて、国会で吊るし上げられて「万死に値する」なんて謝罪をさせられただけではなく、辞めた後には追い打ちをかけるように「懲戒処分」まで出された。入省した時から「未来の事務次官」ともてはやされてきたエリート官僚の「面子」は、安倍官邸によってズタズタにされたのである。
 このように「獣医学部新設」と、前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景を振り返っていけば、「行政がゆがめられた」という言葉を、そのまま素直に受け取ることはできないだろう。
 あまり注目されていないが、実は文部科学省では獣医師会の主張する「質」を上げるための施策として、各地の大学の獣医学部や獣医学科を連携させる「共同獣医学部・獣医学科・協定」を後押ししてきた。海外と比較して恵まれていると言い難い獣医学教育の教員や施設を複数の大学で共有するといういわば「養成機関の絞り込み」の方向で動いていたのだ。
 そんな苦労をしている中で、四国エリアにないからという理由で新しい獣医学部がポコンとつくると聞いたらどうか。俺たちが今まで必死にやってきたことを無駄にする気か、と官邸の「横暴」に腸が煮えくり返るのではないか。つまり、前川さんの言う「行政がゆがめられた」という言葉の裏には、純粋に文科省の「面子」を潰されたことへの怒りもあるのだ。
 そんな「妄想」は、安倍晋三総理が加計学園に便宜を働いた問題から論点をすりかえているのだ、という人がいるが、論点ずらしで言えば、民進党や朝日新聞も目くそ鼻くそだ。
●支離滅裂なロジックを言ってしまう
 菅義偉官房長官が言っているように、自民党文教族がガッチリガードしていた岩盤規制に勇ましく切り込んだのは、旧民主党政権である。そして、それを応援していたのが、今回うれしそうに「総理のご意向」スクープを放った朝日新聞である。民主党本部の陳情要請対応本部に、愛媛県の民主党県連から「今治市で獣医師養成系大学を設置するための規制緩和」という要望があがってくる少し前、朝日はこんな援護射撃をしている。
 「獣医師の定員を定める20都道府県のうち12の都県で定員割れとなっていた。北海道で51人不足し、岐阜県で18人、鹿児島県で10人、新潟県で7人足りない。薬剤師や臨床検査技師が獣医師の仕事の一部を肩代わりしている県も複数もある」(朝日新聞 2010年6月10日)
 こんな調子で、「獣医学部新設」をたきつけていた両者が、それを実現した安倍政権を目の仇(かたき)にして叩くというのは、ハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。政権批判のためのポジショントーク感がこれでもかというくらい伝わってくるからだ。
 霞ヶ関の論理で言えば、安倍首相が「行政をゆがめている」のは間違いない。そこにお友だちが関係していることが確かならば、さっさっと首をとればいい。
 だが、ひとつ忘れていけないのは、霞ヶ関の中でも、特定業界にすりよって行政をゆがめている人々がいるということだ。そういう人たちを見抜くポイントが「面子」である。
 既得権益でがんじがらめになった「ムラ」の住人は、自分たちの世界のロジック、自分たちの世界のルールに固執する。そういう内向きの「面子」を守るために、国民の常識とかけ離れたおかしな言動をする。そんな「ムラ人」たちが霞ヶ関にはウジャウジャいるのだ。
 文科省トップが「出会い系バーで貧困調査」という支離滅裂なロジックをしれっと言ってしまうということが、そんな日本の現実を如実に示している。
(窪田順生)

父の謝罪碑を撤去します
2017/06/13

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)6月13日(火曜日)  通算第5324号より転載
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜大高未貴『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版)
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 嘗てオートバイを駆って、世界一周女性単身の冒険をなしたエネルギー溢れる大高さんが、保守ジャーナリズムが未踏の領域に力一杯斬り込んだ。
 そのフットワークの力強さ、感受性の鋭さ。好奇心が本書に充ち満ちている。
 いまさら言うまでのないが、吉田清治は日本を貶めるために「創作」に熱中し、あり得なかったことを次々とでっちあげ、朝日新聞と「共闘」して我が国に名誉を著しく汚した張本人である。
しかし朝日新聞が、この嘘を自ら謝罪したことにより、吉田証言なるものが、かえって注目を集めた。朝日新聞は、購読者数を激減させ、経営がふらつき、東大の就職希望者がほとんどいないというほどの惨状に追い込まれた。
 長男の悲壮な決意とは、
 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることも、それが史実として世界に喧伝され続けることも、これ以上、私は耐えられません。いったい私は吉田家最後の人間としてどうやって罪を償えばいいのでしょうか。せめてもの罪滅ぼしに決断したことがあります」
それが吉田清治の謝罪碑の撤去である

 さるにても吉田清治なるは、本当はどういう人間で、いったい何を考えていたのか?
 本書はその生い立ち、生活ぶり、戦後の妖しげな足跡、その晩年のくらしぶりに長男の証言をもとにぐいぐいと真実に迫る。
 吉田清治は結構な文才があり、応募作で懸賞金を手にしたり、週刊朝日の手記で佳作に入選したりした経験があった。
その多少の文才が、かえって作家になれるかもという幻影を追って、その夢想に取り憑かれて就職もせず、ぶらぶらとしていた。まさしく戦後の「知の荒廃」という時代の背景を鮮明に連想させてくれる。
 下関時代に吉田は共産党から「市議会選挙に立候補し落選している」(72p)という過去があることも分かった。
 また済州島の惨劇を吉田清治は書いたが、長男は作りごとだと明言している。
「父は済州島には行っていません。それは父から聞いています。それで、父は済州島の地図を見ながら原稿用紙に原稿を書いていました」(99p)
 衝撃的な証言はまだまだ続く。
 「慰安婦慰霊碑建立」の活動に立ち上がったある女性は、韓国からイ貞玉なる韓国人女性(運動の中心人物)の訪問を上、国会議員会館を訪ねると、
「土井たか子の秘書が(イに)『いつもの活動費』と言って、百万円ほどの封筒を渡したこと」があるという。
 直後、河野談話が発表された。
 長男も次男もソ連に留学しており、大田薫の推薦があって、逆に留学記録を書いたためにソ連から追放され、帰国後も公安の頻繁な接触があったという後日談も加わっている。
 舞台裏の闇に繰り広げラテいる日本を貶める策謀に一端が、本書を通じて明らかになった。

加計学園問題
(読者の声1) 加計学園問題はとっくに決着しているのですが、依然として野党が国会で取り上げ、マスコミもまたテレビなどを中心に連日報道しているので、安倍内閣は大丈夫か、などといった疑問が生じています。
 この問題の根幹は、大学学部新設の許認可権限を持つ文科省がなぜ50年以上にわたってこれを認めて来なかったかという点にあります。
 農水省によると、2015年時点での獣医師は全国に計約3万9千人。うち最多はいわゆるペット病院で診療を行う約1万52百人(39%)。伝染病など公衆衛生にかかわる公務員が約95百人(24%)。家畜の診療を行う産業動物診療が約43百人(11%)。
 都会のペット病院の獣医師は倍増しているが、鳥インフルエンザや口蹄疫、BSEなどの対策に携わる獣医師が減少している。地方自治体が公務員としての獣医師を募集しても、応募が募集の半分しかないという。
 加計学園が獣医学部新設を計画する四国には獣医学部が全くなく、かなり前から学部新設の要望が文科省に寄せられていた。しかし文科省ががんとして首を縦に振らないため、第2次安倍政権の目玉政策であるアベノミクスの3本の矢の1本、規制改革として国家戦略特区の中に愛媛県今治市への獣医学部新設が入れられた。もし加計学園の理事長と安倍総理の友人関係が「有効」ならとっくの昔に認可されていただろう。
 しかも抵抗する文科省に対し、規制改革推進の内閣府が学部新設を主張。この論争でも文科省は学部新設に伴う需要予測を示すことができず、内閣府側の勝利に終わった。
 文科省が文書に「総理の意向」なるものが書いてあるというのは、論争に負けた側の言い訳に過ぎない。
今になって事務次官を辞めた人物が「行政を歪められた」などと言っているが、もしそれが本当なら、2016年3月の閣議決定の時、引責辞任をし、抗議すれば良かった。
 要は、自らは文科省員の天下り斡旋という法律違反を犯しながら、必要な学部新設には目をつぶってきた文科省の体質にある。
この際、同省の解体も含め、業務全般の全面見直しが必要だと思います。
(加藤清隆)(宮崎正弘のコメント)わかりやすいご説明、納得がいきました。優秀なはずの官吏たちは国益より省益が大事だったということですね。外務省が害務省と言われるように文科省は悶蚊省でしょうか。

アイリスチャン
2017/06/02

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通算第5312号平成29年6月2日より転載
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高山正之『中国と韓国は息を吐くように嘘をつく』(徳間書店)
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 『正論』の巻頭言を纏めた最新版だから、殆どの文章は読んだ記事もあるが、基軸は朝日新聞批判である。
 絶望的な馬鹿新聞を、いまさら俎上の載せて斬っても、馬鹿が治る可能性は薄いが、保守陣営のなかでさえ、記事を疑いながらも騙されているお人好しが多い。だから、本書の役割はやはり大きい。
 戦後、GHQがやらかした日本精神壊滅施策は予測以上の功を奏し、馬鹿を大量生産した。その世代は『あほー世代』として後世の歴史家が書くことになるだろう。
そのGHQに便乗し、ときに権力に媚びて、ますます日本を貶めた朝日新聞が、こんにちまだ日本に存在していること自体が奇々怪々である。聞くところに拠れば、最近東大生の朝日就職希望組が激減したとも言うのだが。。。。

さて本書で採り上げられている話題は全方位で、ヒラリーの陰謀から韓国のダメさ加減まで、国内的には三浦和義から少年の猟奇殺人まで。あまり詳細をここで紹介してしまうと読者が本を買わない、営業妨害になると言われそうなので、一つだけに留める。
それはアイリス・チャンの妄言、誹謗批判の続きである。

評者(宮崎)の経験でも南京に鳴り物入りで解説されたフェイク記念館(ダイギャクサツ記念館)の中庭に、金ぴかの像が聳えているが、これ、アイリスチャンである。
その周りに市民がピクニックがてら弁当を拡げて「この女、誰?」と言っていたのには別な驚きもあったが、そのことは措く。
彼女が死んだとき、香港のメディアまで、彼女を『中華民族のヒロイン』と書いた。すでに彼女のペンギンブックス「レイプオブナンキン」は、すべてがフェイクであることは、120%証明されており、いまさら、その出鱈目を指摘する積もりはない。

 問題はその後に起きた。彼女の人生が暗転したのだ。
増長し、ハイになった彼女はクーリーの悲劇の歴史ドキュメントに挑んだのだ。アメリカの西部開拓史とはインディアンを虐殺、殲滅し、ついでにバッファローを殲滅したことだが、カリフォルニアに達して、西部まで鉄道が繋がっても、鉱山労働者不足に陥った。そこでアメリカ人は、奴隷を清国から大量にいれることにした。これがクーリー貿易である。

おりからのゴールドラッシュ。中国人労働者は奴隷とも知らず、また使役されたあと、ダイナマイトで殺されることも知らず新大陸にやってきた。
アイリスは、この真実を暴いた。
フェイクの『南京虐殺』を高く高く評価して止まなかった米国ジャーナリズムが、この作品には戦慄し、そして罵倒を始める。
百八十度の評価変えが起きたのだ。
「あ、これがアメリカ人を怒らせたな、だからノイローゼになって拳銃で自殺したのだ」と考えていたが、高山氏も、そう結論した。
評者は『TIME』書評欄で、信じられないほどの悪罵に満ちたアイリスへの酷評と罵倒を読んだ。
「『歴史の裏付けもない』、『『軽率な駄作』とこき下ろした』(28p)
高山氏は、その後日譚を綴る。
「落ち込む彼女にこんどは米国の出版社が再起のチャンスを与えてきた。『パターン死の行進』を書いてみろ、日本の悪口をもっともらしく書くのがおまえの仕事だと。(しかし)アイリス・チャンには支那人には珍しく良心があった。調べれば歩いたのはたったの60キロ。日本軍は食事も休息も与えていた。米国人の嘘に呆れた。でも嘘はもう書きたくない。悩んで鬱になって、その果てに彼女はサンノゼ市の自宅近くで拳銃自殺した」

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