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父の謝罪碑を撤去します
2017/06/13

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)6月13日(火曜日)  通算第5324号より転載
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜大高未貴『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版)
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 嘗てオートバイを駆って、世界一周女性単身の冒険をなしたエネルギー溢れる大高さんが、保守ジャーナリズムが未踏の領域に力一杯斬り込んだ。
 そのフットワークの力強さ、感受性の鋭さ。好奇心が本書に充ち満ちている。
 いまさら言うまでのないが、吉田清治は日本を貶めるために「創作」に熱中し、あり得なかったことを次々とでっちあげ、朝日新聞と「共闘」して我が国に名誉を著しく汚した張本人である。
しかし朝日新聞が、この嘘を自ら謝罪したことにより、吉田証言なるものが、かえって注目を集めた。朝日新聞は、購読者数を激減させ、経営がふらつき、東大の就職希望者がほとんどいないというほどの惨状に追い込まれた。
 長男の悲壮な決意とは、
 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることも、それが史実として世界に喧伝され続けることも、これ以上、私は耐えられません。いったい私は吉田家最後の人間としてどうやって罪を償えばいいのでしょうか。せめてもの罪滅ぼしに決断したことがあります」
それが吉田清治の謝罪碑の撤去である

 さるにても吉田清治なるは、本当はどういう人間で、いったい何を考えていたのか?
 本書はその生い立ち、生活ぶり、戦後の妖しげな足跡、その晩年のくらしぶりに長男の証言をもとにぐいぐいと真実に迫る。
 吉田清治は結構な文才があり、応募作で懸賞金を手にしたり、週刊朝日の手記で佳作に入選したりした経験があった。
その多少の文才が、かえって作家になれるかもという幻影を追って、その夢想に取り憑かれて就職もせず、ぶらぶらとしていた。まさしく戦後の「知の荒廃」という時代の背景を鮮明に連想させてくれる。
 下関時代に吉田は共産党から「市議会選挙に立候補し落選している」(72p)という過去があることも分かった。
 また済州島の惨劇を吉田清治は書いたが、長男は作りごとだと明言している。
「父は済州島には行っていません。それは父から聞いています。それで、父は済州島の地図を見ながら原稿用紙に原稿を書いていました」(99p)
 衝撃的な証言はまだまだ続く。
 「慰安婦慰霊碑建立」の活動に立ち上がったある女性は、韓国からイ貞玉なる韓国人女性(運動の中心人物)の訪問を上、国会議員会館を訪ねると、
「土井たか子の秘書が(イに)『いつもの活動費』と言って、百万円ほどの封筒を渡したこと」があるという。
 直後、河野談話が発表された。
 長男も次男もソ連に留学しており、大田薫の推薦があって、逆に留学記録を書いたためにソ連から追放され、帰国後も公安の頻繁な接触があったという後日談も加わっている。
 舞台裏の闇に繰り広げラテいる日本を貶める策謀に一端が、本書を通じて明らかになった。

加計学園問題
(読者の声1) 加計学園問題はとっくに決着しているのですが、依然として野党が国会で取り上げ、マスコミもまたテレビなどを中心に連日報道しているので、安倍内閣は大丈夫か、などといった疑問が生じています。
 この問題の根幹は、大学学部新設の許認可権限を持つ文科省がなぜ50年以上にわたってこれを認めて来なかったかという点にあります。
 農水省によると、2015年時点での獣医師は全国に計約3万9千人。うち最多はいわゆるペット病院で診療を行う約1万52百人(39%)。伝染病など公衆衛生にかかわる公務員が約95百人(24%)。家畜の診療を行う産業動物診療が約43百人(11%)。
 都会のペット病院の獣医師は倍増しているが、鳥インフルエンザや口蹄疫、BSEなどの対策に携わる獣医師が減少している。地方自治体が公務員としての獣医師を募集しても、応募が募集の半分しかないという。
 加計学園が獣医学部新設を計画する四国には獣医学部が全くなく、かなり前から学部新設の要望が文科省に寄せられていた。しかし文科省ががんとして首を縦に振らないため、第2次安倍政権の目玉政策であるアベノミクスの3本の矢の1本、規制改革として国家戦略特区の中に愛媛県今治市への獣医学部新設が入れられた。もし加計学園の理事長と安倍総理の友人関係が「有効」ならとっくの昔に認可されていただろう。
 しかも抵抗する文科省に対し、規制改革推進の内閣府が学部新設を主張。この論争でも文科省は学部新設に伴う需要予測を示すことができず、内閣府側の勝利に終わった。
 文科省が文書に「総理の意向」なるものが書いてあるというのは、論争に負けた側の言い訳に過ぎない。
今になって事務次官を辞めた人物が「行政を歪められた」などと言っているが、もしそれが本当なら、2016年3月の閣議決定の時、引責辞任をし、抗議すれば良かった。
 要は、自らは文科省員の天下り斡旋という法律違反を犯しながら、必要な学部新設には目をつぶってきた文科省の体質にある。
この際、同省の解体も含め、業務全般の全面見直しが必要だと思います。
(加藤清隆)(宮崎正弘のコメント)わかりやすいご説明、納得がいきました。優秀なはずの官吏たちは国益より省益が大事だったということですね。外務省が害務省と言われるように文科省は悶蚊省でしょうか。

アイリスチャン
2017/06/02

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通算第5312号平成29年6月2日より転載
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高山正之『中国と韓国は息を吐くように嘘をつく』(徳間書店)
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 『正論』の巻頭言を纏めた最新版だから、殆どの文章は読んだ記事もあるが、基軸は朝日新聞批判である。
 絶望的な馬鹿新聞を、いまさら俎上の載せて斬っても、馬鹿が治る可能性は薄いが、保守陣営のなかでさえ、記事を疑いながらも騙されているお人好しが多い。だから、本書の役割はやはり大きい。
 戦後、GHQがやらかした日本精神壊滅施策は予測以上の功を奏し、馬鹿を大量生産した。その世代は『あほー世代』として後世の歴史家が書くことになるだろう。
そのGHQに便乗し、ときに権力に媚びて、ますます日本を貶めた朝日新聞が、こんにちまだ日本に存在していること自体が奇々怪々である。聞くところに拠れば、最近東大生の朝日就職希望組が激減したとも言うのだが。。。。

さて本書で採り上げられている話題は全方位で、ヒラリーの陰謀から韓国のダメさ加減まで、国内的には三浦和義から少年の猟奇殺人まで。あまり詳細をここで紹介してしまうと読者が本を買わない、営業妨害になると言われそうなので、一つだけに留める。
それはアイリス・チャンの妄言、誹謗批判の続きである。

評者(宮崎)の経験でも南京に鳴り物入りで解説されたフェイク記念館(ダイギャクサツ記念館)の中庭に、金ぴかの像が聳えているが、これ、アイリスチャンである。
その周りに市民がピクニックがてら弁当を拡げて「この女、誰?」と言っていたのには別な驚きもあったが、そのことは措く。
彼女が死んだとき、香港のメディアまで、彼女を『中華民族のヒロイン』と書いた。すでに彼女のペンギンブックス「レイプオブナンキン」は、すべてがフェイクであることは、120%証明されており、いまさら、その出鱈目を指摘する積もりはない。

 問題はその後に起きた。彼女の人生が暗転したのだ。
増長し、ハイになった彼女はクーリーの悲劇の歴史ドキュメントに挑んだのだ。アメリカの西部開拓史とはインディアンを虐殺、殲滅し、ついでにバッファローを殲滅したことだが、カリフォルニアに達して、西部まで鉄道が繋がっても、鉱山労働者不足に陥った。そこでアメリカ人は、奴隷を清国から大量にいれることにした。これがクーリー貿易である。

おりからのゴールドラッシュ。中国人労働者は奴隷とも知らず、また使役されたあと、ダイナマイトで殺されることも知らず新大陸にやってきた。
アイリスは、この真実を暴いた。
フェイクの『南京虐殺』を高く高く評価して止まなかった米国ジャーナリズムが、この作品には戦慄し、そして罵倒を始める。
百八十度の評価変えが起きたのだ。
「あ、これがアメリカ人を怒らせたな、だからノイローゼになって拳銃で自殺したのだ」と考えていたが、高山氏も、そう結論した。
評者は『TIME』書評欄で、信じられないほどの悪罵に満ちたアイリスへの酷評と罵倒を読んだ。
「『歴史の裏付けもない』、『『軽率な駄作』とこき下ろした』(28p)
高山氏は、その後日譚を綴る。
「落ち込む彼女にこんどは米国の出版社が再起のチャンスを与えてきた。『パターン死の行進』を書いてみろ、日本の悪口をもっともらしく書くのがおまえの仕事だと。(しかし)アイリス・チャンには支那人には珍しく良心があった。調べれば歩いたのはたったの60キロ。日本軍は食事も休息も与えていた。米国人の嘘に呆れた。でも嘘はもう書きたくない。悩んで鬱になって、その果てに彼女はサンノゼ市の自宅近くで拳銃自殺した」

共同通信の偏向ニュースと社説を配信
2017/05/29

Japan On the Globe(1007)■国際派日本人養成講座■より転載
Media Watch: 共同通信と地方紙の左翼偏向独占報道体制

 共同通信が偏向ニュース・社説を配信し、各県の独占的地方紙が転載するという左翼偏向報道体制の実態。

■1.英国のコンサートテロと日本の「テロ等準備罪」衆院通過

 5月22日夜、英国マンチェスターのコンサート会場で自爆テロとみられる爆発事件があり、少なくとも22人が死亡し、59人が負傷した。おりしも我が国では「テロ等準備罪」新設法案が衆院本会議を賛成多数で通過した。

 この二つを結んで、石川県金沢市に本社を置く地方紙・北國(ほっこく)新聞の24日付け社説「英国で爆弾テロ 国際条約で日本も備えを」は、次のように述べた。

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 訪日外国人数が年間2千万人に達しようとするなか、犯罪組織の情報共有は極めて重要だ。日本も国際組織犯罪防止条約の締結を急ぎ、テロ抑止に役立てたい。

 車やナイフなどを使った単独犯によるテロは摘発が難しいが、組織犯罪は準備段階で発覚するケースも多く、フランス政府は先月、南東部の都市マルセイユで、大統領選候補者らを標的にテロを計画したとして、男2人を拘束した。

 フランスには「凶徒の結社罪」があり、「重罪等の準備のために結成された集団または、なされた謀議に参加したとき」に適用できる。英国には「共謀罪」があり、「ある者が他の者と犯罪行為を遂行することに合意したとき」に逮捕し、取り調べが可能である。

 欧米先進国にはこうした「共謀罪」が既にあり、犯罪の摘発に威力を発揮している。日本でも共謀罪の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案が衆議院本会議で可決され、187の国・地域が参加する国際組織犯罪防止条約の締結まであと一息のところまできた。各国と連携して監視の網を広げる必要がある。[1]
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 国際組織犯罪防止条約は2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応するために採択されたもので、すでに187の国・地域が締結し、国連加盟国で未締結なのは日本、イラン、ソマリア、コンゴなどわずか11カ国に過ぎない。この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要だが、我が国では過去3度も廃案になって、この条約を締結できていなかった。

 国際組織犯罪防止条約を締結していないと、どのような問題が起こるのか。たとえば、ある国際テロ集団が東京オリンピックで来日する英国選手団にテロを計画し、それを察知した英国の警察が「共謀罪」で犯人の検挙を日本の警察に求めても、日本では該当する法律がないため、阻止できない恐れがある。

 もし、そのテロが実行されたら、我が国民も巻き添えになる可能性がある。さらに国際テロ集団について警告を受けながらも、阻止できなかった我が国は国際的な非難を浴びるだろう。こういう背景を考えれば、この北國新聞の社説はごくまっとうな意見を述べたものだという事が分かる。


■2.社説のタイトルまで同じ地方紙

 この法案に関して、全国紙では読売、産経が賛成、朝日、毎日、日経が慎重・反対と従来の如く二つに分かれたが、興味深いのは地方紙の動向だ。[2]の一覧を見ると、賛成は上記の北國新聞と、同社の系列の富山新聞のみ。主要地方紙35紙は軒並み反対だ。特に目立つのが、社説のタイトルまで同じ地方紙がいくつもあることだ。

 東奥日報    基本的人権との摩擦生む
 茨城新聞    基本的人権と摩擦生む
 下野新聞    基本的人権との摩擦生む
 岐阜新聞    基本的人権との摩擦生む
 日本海新聞   基本的人権との摩擦生む
 長崎新聞    基本的人権との摩擦生む
 大分合同新聞  基本的人権との摩擦生む

 青森県の東奥(とうおう)日報の社説の中心的な主張点を引用すれば、

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 通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。屋内に送信機を仕掛け日常会話を拾う会話傍受など新たな捜査手法の導入も警察内で検討課題になっている。プライバシーの領域に立ち入ることなしに「内心」を探ることはできず、憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。[3]
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「目を光らせたり、隠し撮りしたり」となかなか文学的な表現だが、シナ以外の世界の187の国・地域でそういう事が日常的に行われているとは聞いた事がない。

 次の茨城新聞では、タイトルは「基本的人権と摩擦生む」と「の」の字が抜けているが、文章は句読点に至るまで、完全に同じである。

__________
 通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。・・・憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。[4]
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■3.「共同通信社から配信される『資料版論説』をほとんどそのまま掲載していた」

 日本各地の地方紙の社説がなぜこれほど見事に一致するのか、答えは単純だ。日本の全国紙や各県の地方紙にニュースを配信している共同通信が、「資料版論説」という「社説を書く際の参考資料」を配信しているからだ。山梨日日新聞の元論説委員長は、次のように語っている。

__________
 社説は委員長ひとりにすべて任され、県内のテーマを取り上げるとき以外は、社説・論説のための参考資料として共同通信社から配信される『資料版論説』をほとんどそのまま掲載していた。その場合、私がやるのは、行数調整のために言い回しを変える程度だった。[5, p45]
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 前節で紹介した各地方紙の社説タイトルの見事なまでの一致は、この指摘が事実である事を示している。

 経営規模の小さい、取材陣容も限られた地方紙が、全国ニュースや国際ニュースの報道に通信社に頼るのは当然である。世界各国の通信社はそのためのニュース配信を行っている。しかし社説まで配信するのは世界でも珍しいという。

 さらに問題なのは、日本のほとんどの地方紙、ローカルテレビ・ラジオ放送局が依存している共同通信の報道・社説が異常に偏向していることである。


■4.戦中戦後に設立された報道統制システム

 まずは共同通信がどれほどの影響力を持っているのか、見ておこう。共同通信は「全国の新聞社、NHKが組織する社団法人」として1945年に設立され、加盟社はNHKを含め56社、加盟社が発行する新聞は67紙に及ぶ。県紙と呼ばれる地方紙が各都道府県ごとにほぼ一社ずつ加盟している。

 日本の一般紙全ての発行部数約47百万部のうち、全国紙5紙(朝日、毎日、読売、産経、日経)が合計28百万部で、地方紙は合計19百万部程と4割を占める。全国紙はある程度の市場競争もしており、その報道や論評については読み比べも可能だ。(それでも偏向報道、捏造報道が絶えないのは弊誌でも何度も見てきたとおりであるが[a])。

 しかし多くの地方紙は県内独占に近く、読者は県紙の論説以外に触れる機会が少ない。

 そもそも地方紙が概ね一県一紙になったのは、戦時中の新聞統合による。戦前は同一県内に三、四紙が存在していることも珍しくなかったが、戦時下における情報統制を目的にした昭和16年12月の新聞事業令によって、地方紙はその多くを整理・統合され、最終的に都道府県ごとに一、二の新聞社しか発行を許可されなくなった。[5, p274]

 多くの新聞は戦時中の「軍国主義」による報道統制を悪しざまに批判するが、現在の地方紙の一県一紙独占体制そのものが、その報道統制の産物なのである。

 共同通信が終戦直後の1945年に設立された点にも留意する必要がある。共同通信は占領軍の情報統制の手段の一つとして設立され、GHQ編集の「太平洋戦争史」を翻訳して各紙に配信した。

 共同通信と一県一紙の地方紙の体制は、まさに戦中・戦後に設立された報道統制システムなのである。


■5.「困つた地元紙」「赤旗愛媛版」

 この報道統制システムの要である共同通信がどのような偏向報道をしているのか、一例を見てみよう。以下は平成16(2004)年、東京都中央委員会が扶桑社の「新しい歴史教科書」を採択した際の報道である。

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(読売新聞)束京都教育委員会は26日午前、台東区に来春開校する都立中高一買校で使う教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」(八木秀次会長)のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択した。

(朝日新聞)(事実を述べた後で)扶桑社版教科書をめぐっては「戦争を美化している」などの批判もあり、全国的にはほとんど使われていないが、都立の普通校での採択は初めて。

(共同通信)(事実を述べた後で)扶桑社版は「戦争賛美」「国粋主義的」との指摘があり、中国や韓国が「歴史を歪曲している」と反発、外交問題になった。
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 読売新聞は淡々と事実のみを伝えているが、朝日新聞は「戦争美化」という概括的な批判のみを伝え、賛同の声は紹介していない。両論併記の原則を無視した一方的な報道である。共同通信社はさらに中国や韓国の声まで伝えている。朝日新聞以上の偏向報道である。

 この26日から翌日にかけての2日間で、共同通信は11件もの記事、それもほとんどが批判的な内容のものを配信している。ニュースの配信を生業とする通信社にしては、異様な入れ込みようであった。[5, p55]

 こういう偏向記事をそのまま使う事の多い地方紙も、当然、歪んだ報道姿勢となりやすい。北海道全域で圧倒的シェアを持つ「北海道新聞」は心ある道民から「困った地元紙」と言われ、愛媛県で6割近いシェアを持つ愛媛新聞は「ミニ朝日」「赤旗愛媛版」とも呼ばれている。[5, p205]

 沖縄には沖縄タイムスの琉球新報という2つの県紙があるが、左翼偏向ぶりを競い合っているかのようで、尖閣危機は報道せず、米軍基地の県外移転のみを叫んでいるのは、[b]に紹介したとおりである。


■6.北國新聞の鋭い論法と高い見識

 これらに比べ、先に紹介した北國新聞は数多くの偏向地方紙の中でも真っ当な報道と論説を掲載している例外的な存在である。その鋭い論法と高い見識には賛嘆を禁じ得ない。一部を紹介すると:

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 竹島の領有権を主張する日本に対して、韓国側は「植民地侵略を正当化するもの」などといって抗議しているが、日本が竹島の編入措置をとったのは韓国併合以前であり、そうした非難は当を得ていない。[5, p191]
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 憲法89条は『公の支配』を受けない教育などの事業に税金を充ててはならないと定めている。朝鮮学校が『公の支配』下にあるとは言い難く、国民の税金で就学支援を行うのは、憲法上問題があるのではないか。[5, p116]
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 九条の規定、とりわけ二項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しなぃ。国の交戦権は、これを認めなぃ」という規定が主権国家の根本と矛盾するのは、今や日本国民の多くが理解するところだ。自国や自国民を侵略等々から防衛しないという主権国家というのはあり得ないからである。[5, p239]
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 こうした鋭い主張とともに、北國新聞は地元発の情報発信にも熱心である。例えば:

・県支援で644組成婚/縁結び役育てた成果出た(H25.05.24)
・自衛隊基地で心身鍛え 輪島進出のサンテック、新人研修で体験入隊(H29.05.25)
・森崎(解体・土木工事・産業廃棄物処理企業)が舟橋で農園、雇用創出 企業と地域、農業で一体(H29.05.25)

 こうした地元発の豊かな情報発信こそ、全国紙ではカバーできない地方紙の真骨頂であろう。


■7.良識ある国民は見識あるメディアを育てる

 共同通信−独占地方紙という左翼偏向独占報道体制をいかに突き崩すべきか。効果的な戦術は、市場競争を導入して質の高いメディアによって粗悪なメディアを駆逐するというものである。

 尖閣諸島が属する八重山市の地元紙「八重山日報」は、尖閣危機の報道を続けてきたが、最近沖縄本島版の発行を開始したところ、購読申し込みが殺到して配達員の確保に悲鳴をあげているという。[6]

 もう一つが電子版の活用である。北國新聞はスマートフォンで読める電子版を月300円で配信している。同地出身で他の地域に暮らしている人々には、ぜひふるさと発の豊かな情報と見識ある論説を電子版で読んでもらいたいと思う。

 各地域の歴史と文化に根ざして独自の発信のできる地方紙は、インターネットが発展していっても、存在価値を失わない。良識ある国民は見識あるメディアを育て、見識あるメディアが良識ある次世代国民を育てる。それが自由民主主義社会を護る国民の責務である。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. メール講座「国民を欺く捏造報道」
http://blog.jog-net.jp/201501/article_1.html

b. JOG(960) 沖縄の歪められた報道空間
 沖縄を独占する二つの県紙は、尖閣危機は報道せず、米軍基地県外移転のみを叫んでいる。
http://blog.jog-net.jp/201607/article_3.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 北國新聞、H29.5.24「今日の社説 英国で爆弾テロ 国際条約で日本も備えを」
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

2. 毎日新聞、H29.3.30「<共謀罪>大半の地方紙懸念 全国紙社説は論調分裂」
https://mainichi.jp/articles/20170330/org/00m/010/006000c

3. 東奥日報、H29.3.22「基本的人権との摩擦生む/「共謀罪」法案」
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20170322023565.asp

4. 茨城新聞、H29.3.22「共謀罪法案 基本的人権と摩擦生む」
http://editorial.x-winz.net/ed-45911

5. 日下公人『だれも書かなかった「反日」地方紙の正体』★★★、産経新聞出版、H23
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/481911137X/japanontheg01-22/

6. 産経新聞「沖縄『第3の県紙』八重山日報 報道に新風 発刊から1カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴」、H29.05.22
http://www.sankei.com/politics/news/170522/plt1705220012-n1.html

第38回山頭火全国大会
2017/05/29
    ★作品募集★
                                 山頭火ふるさと会
        山頭火全国自由律俳句大会実行委員会

 山頭火全国自由律俳句大会は山口県防府が生んだ自由律俳人「種田山頭火」の業績を顕彰すると共に、自由律俳句の啓蒙のため、一般等に自由律俳句作品を公募し、俳句大会で表彰を行います。
10月には「山頭火ふるさと館」がオープン致します。ふるって、ご応募下さいますようお願いいたします。

募集規定 自由律俳句・口語俳句とします。定型俳句は対象になりません。

1 部門は「一般の部」と「幼・小・中・高校生の部」とする
2 「一般」は3句を1組とし、1人2組までとする「幼・小・中・高校生」は1人1句とする
3 未発表作品に限ります(原稿は返却致しません)
4 楷書でお書き下さい・ルビは打ちません
5 所定の応募用紙を使用して下さい(コピー可)
6 投句料 ☆一般・会員 3句組 2,000円 ☆幼・小・中・高校生のみ「無料」です
7 投句料の送金方法−「郵便小為替」又は「現金書留」

締 切

1.一  般  の  部  平成29年8月26日(土)必着
2.幼・小・中・高校生の部 平成29年7月15日(土)必着

賞  ☆一般の部
@ 頭火賞(1名)          「表彰状・副賞30,000円」
A 頭火ふるさと館開館特別賞(1名) 「表彰状・副賞20,000円」
B 生誕地賞(5名)顕彰貴(若干名) 「表彰状・副賞5,000円」
C 選者特選賞(8名)        「表彰状・副賞図書券2,000円」

☆幼・小・中・高校生の部
@山頭火ふるさと会会長賞(1名)  「表彰状・副賞図書券5,000円」
A防府市教育長賞(1名)      「表彰状・副賞2,000円」
B優秀賞(若干名)         「表彰状・副貨図書券2,000円」

選  者  伊藤 完吾  いまきいれ 尚夫  窪田 耕二  富永 鳩山
那須 正幹  久光 良一  清水 八重子  藤原 よし久


第38回自由律俳句大会表彰式及び交流会
   ◇第38回自由律俳句大会表彰式
   12月9日(土)12:45〜 アスピラート3F 音楽ホール(防府市戎町1−1−28)
                 防府駅北出口より徒歩2分
   ◇交流会
   12月9日(土)17:00〜 防府グランドホテル(防府市駅南町15−20TEL25−1133)
                     (交流会申込必要一会費5,000円)

送付先〒747−0841山口県防府市仁井令町19−1 島田茶々 内
           山頭火全国自由律俳句大会実行委貞会事務局 宛
                            TEL: 0835‐38‐2205
 主催 山頭火ふるさと会・山頭火全国自由律俳句大会実行委貞会
 後援 
山口県・山口県教育委員会・山口県観光連盟・防府市・防府市市議会・防府市教育委員会・防府市文化振興財団・防府市観光協会・防府市文化協会・防府商工会議所・防府天満宮


第一回尾崎放哉賞のご案内
2017/05/28
「尾崎放哉賞」は、故井上泰好氏の献身的な努力によって長年続けられた「放哉賞」の跡を継いで、自由律俳句結社「青穂」が主催となって創設されました。
尾崎放哉の愛した自由律俳句の魅力を世に広め、多くの方々に親しんでいただくことを目的として自由律俳句を公募し、「青穂」の大会で表彰を行うものです。
どうぞふるってご応募ください。お待ちしております。
         「青穂」代表 小山 貴子
          尾崎放哉質実行委員長 きむら けんじ
          大会事務局長 西川 勝
 <作品募集要項>
募集規定 1.投句料 2句1組で2,000円(何組でも可/郵便小為替または現金書留)
       ※《高校生の部≫は無料です。ただし一人二句まで。
     2.未発表に限ります。違反のあった場合、表彰を取り消します。
     3.応募用紙または原稿用にて(郵便番号、住所、氏名、電話番号記入のこと)
       ※高校生は所属高校名、高校の郵便番号・住所・担当の先生の氏名、本人氏名
応募先  〒545−0041大阪府大阪市阿倍野区共立通1−1−9
     (株)たまてばこ内 尾崎放哉賞事務局 宛

応募締切 2017年12月10日(必着)
《一般の部≫
表彰  選者の選により票数の多いものから表彰します。
尾崎放哉大賞   1名 賞状と賞金100,000円
   優秀賞   5名 賞状と賞金10,000円
    入賞   10名 賞状とクオカード3,000円分

《高校生の部≫
  最優秀賞   1名 賞状とクオカード5,000円分
   優秀賞   10名 賞状とクオカード2,000円分

選者  自由律俳句結社「青穂」役員
表彰式日時 2018年6月2日(土)14時より
場所 未定 (青穂大会にて表彰をおこないます。)

主催 自由律俳句結社「青穂」 (代表:小山貴子)
協賛 ・泉の会(京都)・エトレ句会(大阪)・萌句会(名古屋)・きやらぼくの会(鳥取)
   ・ぎんなん(東京)・群妙(防府)・山頭火ふるさと会(防府)・主流(島田)・白ゆり句会(東京)・城の会(名古屋)・周防一夜会(山口)・層雲自由律(神奈川)・草原(神奈川)・でんでん虫の会(兵庫)・常磐ネットワーク(つくば)・新墾(福岡)・花野句会(仙台)・仏の里句会(大分)・松の会(浜松)・莱荊花(浜松)・路の会(大分)・山彦(下松)・ロマネコンテ(兵庫) (アイウエオ傾)

後援   ・自由律句のひろば・鳥取県・日本海新聞社・「放哉」南郷庵友の会 (アイウエオ順)

問合せ  メールアドレス:support@hosai-seiho.net(事務局)
     FAX:06-6654-5253(事務局)
     電話:090-4134-4104(きむら)
     ホームページはhttp://www.hosai-seiho.net/

歴史教科書読み比べ 日清戦争は何のため?
2017/05/21
Japan On the Globe(1006)■国際派日本人養成講座■H29.05.21より転載

歴史教科書読み比べ(36): 日清戦争は何のため?
 明治政府は何故に日清戦争を戦ったのか?

■1.朝鮮が日本との国交を断った訳

 列強がひたひたと押し寄せるなかで、維新に成功して発足した明治新政府は、早速、朝鮮との国交を求める。東京書籍(東書)版は、次のように記述する。

__________
 成立したばかりの新政府は、朝鮮に新しく国交を結ぶように求めますが、朝鮮はこれまでの慣例と異なるとして断りました。新政府は、1871(明治4)年、朝鮮が朝貢する清と対等な内容の条約(日清修好条規)を結ぶことで,朝鮮との交渉を進めようとしましたが,うまくいきませんでした。[1, p167]
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「これまでの慣例と異なるとして断りました」では、読者は何がなんだか分からないだろう。この点は、育鵬社版の方がもう少し具体的に説明している。

__________
 江戸時代、わが国と朝鮮は通信使などを通じて良好な関係にありました。しかし、1868(明治元)年、新政府が朝鮮に使節を派遣した際,朝鮮側は,国書の文言が従来と異なることを理由として, 日本と外交関係を結ぶことを拒否しました。[2, p173]
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 この「文言」について、以下の側注がある。

__________
 国書には天皇をさす「皇」の文字が使われていたが、中国や朝鮮では、中国の皇帝以外には使ってはいけない文字とされていた。
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 近代的な外交関係を目指す日本に対して、朝鮮はいまだ太古からの「華夷秩序」(シナを世界の文明の中心“中華”とし、周辺の野蛮国“夷”はすべてその属国とする世界観)の意識のままだったのである。日本政府はこのような文字を避けて国書を書き改めたが、朝鮮の態度は変わらなかった。


■2.「日本政府が何よりも期待したのは朝鮮の近代化であった」

 そもそも、明治新政府はなぜ朝鮮との国交を求めたのか。ロシアから国を守るためである。ロシアは1706年にはカムチャッカ半島を領有して、南下を続け、1860年には沿海州を清から奪って、ウラジオストックに港を開いた。

 1861年にはロシア軍艦が船体修理を理由に対馬に入港し、そのまま居座ってしまうという事件が起きた。この時は、イギリス公使が幕府に提案し、英軍艦を送って威嚇し、退去させた。渡部昇一氏はこう語る。

__________
 陸伝いに領土を広げつつあるロシアの姿を見たとき、日本人がただちに気づいたのは、朝鮮半島の重要さであった。もしロシアが南下し、朝鮮を植民地にするようなことになれば、日本にとって、これほどの脅威はない。

彼らはまず、日本本土と朝鮮の間にある対馬や壱岐を占領し、島伝いに日本にやってくるであろう。かって、そのコースで日本に攻めてきたのは蒙古人王朝の元であった。ロシアに“元寇”を再現されたら日本は危ういというのが、彼らの実感であったろう。[3, p54]
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「そこで日本政府が何よりも期待したのは、朝鮮の近代化であった」と氏は指摘する。

__________
 もし朝鮮がその宗主国、清朝の真似をして、いたずらに西洋を侮り、抵抗すれば、かえって外国の植民地になってしまう。それより、さっさと開国し、近代化したほうが朝鮮のためにもなるし、日本の国益にも合致すると考えたのである。[3, p55]
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 前号で述べた「大攘夷」の考えである。しかし、相手は華夷秩序に固執し、国書の文字遣いにまで難癖をつけて、日本の近代化を侮蔑する古代国家であった。


■3.「朝鮮国は自主の国であり日本国と平等の権利を持っている」

 しかし、朝鮮はそんな日本の危機感を理解することもなく、無礼に国交要求を拒絶している。ここから「征韓論」が出てくるのだが、それは単純に朝鮮を「征服」しようという事ではなかった。

 西郷隆盛の考えは、自分が単身、朝鮮に赴き、国王の実父大院君と腹を割って話し合い、日本と朝鮮が手を結んで、欧米列強から両国を護ろうと説得することだった。武力を用いるのは、それが失敗してからで良い、と西郷は考えていた。

 しかし、西郷が朝鮮で殺されれば必ず戦争になり、欧米列強に介入の口実を与えてしまう、と岩倉や大久保は考えて徹底反対した。論争に敗れた西郷は鹿児島に戻り、遂には西南戦争に至る。[a]

 東書版はその後について、以下のように記す。

__________
 その後も,日本は朝鮮と国交を結ぶ交渉を続けましたが,うまくいきませんでした。日本政府は1875年の江華島事件を口実に,翌年朝鮮との間に条約(日朝修好条規)を結び,力で朝鮮を開国させました。条約の内容は,日本のみが領事裁判権を持つなど不平等なもので,日本が欧米諸国からおし付けられた不平等条約を,朝鮮に当てはめるようなものでした。[1, p167]
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 この第1条には、「朝鮮国は自主の国であり日本国と平等の権利を持っている」と書かれている。

 さらに原文には「日本人が開港にて罪を犯した場合は日本の官吏が裁判を行う。また朝鮮人が罪を犯した場合は朝鮮官吏が裁判を行うこと」とあり、この双務規定を、上記引用で「日本のみが領事裁判権を持つなど不平等なもの」としている理由が、筆者には理解できない。


■4.「いくら朝鮮内部の改革派を支援しても、清国がいる限り、埒があかない」

 その後の情勢は、東書版によれば、以下のような展開を見せる。

__________
 朝鮮半島では、日朝修好条規を結ぶことで朝鮮に清との朝貢関係を断ち切らせたと考えた日本と、朝鮮に対する影響力を欧米諸国と植民地との関係のように強化しようとする清とが、勢力争いをくり広げていました。[1, p175]
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 朝鮮や清との関係は、具体的な史実を見れば、とても「勢力争い」などという生易しいレベルではなかった。

 明治15(1882)年、朝鮮軍の兵士が暴動を起こしたのに乗じて、攘夷派の大院君がクーデター(壬午政変)を仕掛け、さらに大院君にそそのかされた兵士が日本公使館を襲った。館員7人が殺害され、花房義質(よしとも)公使も、命からがら朝鮮を脱出した。だが、日本政府はあくまでも話し合いでの解決を図り、賠償条約を結ぶことで一件、落着した。

 しかも、この暴動を口実に清国軍が介入し、反乱を鎮圧し、大院君を逮捕して、事実上、朝鮮は清国軍の支配下に置かれた。

 明治17(1884)年、今度は日本に学んだ開国派の金玉均や朴泳孝らがクーデター(甲申政変)を起こす。これも袁世凱が1500名の清軍を率いて武力介入した。清国軍は宮廷内にいた日本人を殺害し、さらに金玉均らが日本公使館に逃げ込むと、公使館そのものに火をかけ、多数の日本人が殺された。

 明治19(1886)年には、清国の北洋艦隊の主力艦、当時の世界最大級の戦艦、定遠、鎮遠などが長崎港を訪れて、日本を威圧し、さらに上陸して酒に酔った清国水兵の一部が日本人に暴行を働いたことをきっかけに、彼らと日本の警察の市街戦となり、双方に死傷者が出た。これも日本政府は話し合いによる解決を図った。

 こうした事から、日本は、いくら朝鮮内部の改革派を支援しても、清国がいる限り、埒があかない、という事がつくづく分かったのである。このまま朝鮮の攘夷派が政権を握って、欧米列強を侮っているだけでは、やがて彼らの植民地にされてしまうだろう。


■5.「日本も朝鮮に進出しなければ危険である」

 こうして、日本は清国との戦いは避けられない、と考えるに至る。東書版はこの点をこう述べる。

__________
 1880年代後半以降,朝鮮では日本の勢力が後退する一方,清の勢力が強くなると,日本は清に対抗するため,軍備の増強を図っていきました。さらに,ロシアのシベリア鉄道建設など,列強の東アジア進出に対抗して,日本も朝鮮に進出しなければ危険であるという主張が,日本国内で強まりました。[1, p175]
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 東書版の「日本も朝鮮に進出しなければ危険である」という表現は飛躍している。というのは、当初、日本が狙っていたのは、朝鮮を独立国にする事だったからだ。この点は、日清戦争後の下関講和条約の第一条で、「朝鮮が清の属国ではなく、独立国である」事が謳われていることから明らかである。

 この部分を、育鵬社は次のように説明する。

__________
 また同じころ,大国ロシアがその南下政策によって太平洋側に勢力を伸ばし,これに対抗しようとしたイギリスが朝鮮南岸の島を占領する事件もおこりました。

こうした朝鮮をめぐる諸外国の動きの中で,わが国でも,隣接する朝鮮がロシアなど欧米列強の勢力下に置かれれば,自国の安全がおびやかされるという危機感が強まりました。そして,まずは朝鮮を勢力下に置く清に対抗するため、軍事力の強化に努めました。[2,p188]
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 ここで述べているように、「隣接する朝鮮がロシアなど欧米列強の勢力下に置かれれば,自国の安全がおびやかされるという危機感」が日本を突き動かしていた動機であり、そのためにも「朝鮮を勢力下に置く清に対抗する」事で、清の影響力を排除し、朝鮮を独立国にしようと、軍事力強化に努めたのである。


■6.欧米列強を驚かせた日本の近代化努力と武士道

 1894(明治27)年、政府や外国勢力に反対する大規模な農民の暴動(甲午農民戦争、東学党の乱)が起き、清は朝鮮の求めに応じて「属国を保護する」という理由で出兵した。これに対抗して日本も出兵したため、ついに日清戦争となった。

 黄海海戦は、鉄や鋼で防備を固めた装甲艦どうしの史上初の艦隊決戦ということで、英仏独米露の軍艦が観戦する中で行われた。清国が金にあかせて購入した主力艦「定遠」「鎮遠」は世界最大級、最新鋭の巨艦であり、大方の予想は7割方、清国の勝利というものだった。

 しかし、日本艦隊は艦の大きさは半分程度ながら、高速航行と速射砲、兵員の鍛錬度、士気で圧倒して、欧米列強を驚かせた。最新最大の軍艦を買ってくれば良いと考えるシナと、西洋技術を自分なりに消化吸収して、自らのものとする日本の近代化への姿勢の違いが如実に現れた戦いだった。[b,c]

 日本が欧米列強を驚かせたのは近代化だけではなかった。連合艦隊司令長官・伊東祐亨は旧友である清国北洋艦隊提督・丁汝昌に投降を勧める懇切な手紙を送り、丁が服毒自殺を遂げると、その亡骸を送るのに粗末なジャンク船では忍びないと、運送船を提供した。その武士の情けは、欧米の騎士道に通ずるものとして世界に感銘を与えたのである。[b]


■7.「中国を中心とする東アジアの伝統的な国際関係はくずれました」

 日清戦争の結果、育鵬社版は本文で「朝鮮は初めて中国から独立国と認められました」と書き、さらに側注で「朝鮮は1897年,国名を大韓帝国(韓国)と改め、朝鮮国王は大韓帝国皇帝となった」と記しているが、この記述ではその意味合いが十分、伝わらないだろう。

 この点は、東書版の次の記述の方が、その重要性をきちんと書いている。

__________
 日清戦争での清の敗北によって,古代から続いていた中国を中心とする東アジアの伝統的な国際関係はくずれました。朝鮮は清からの独立を宣言し,1897年に国名を大韓帝国(韓国)に改めました。[1, p177]
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 過去数千年続いてきた「朝貢体制」、あるいは「華夷秩序」では帝国、皇帝はシナのみであり、周辺諸国はシナ皇帝に冊封されて王に任じられていた。

 我が国は聖徳太子の時代から「天皇」を名乗って、この体制を否定してきたのだが、朝鮮はこの華夷秩序の最優等生だった。だからこそ日本の国書に「皇」の字があるだけで、朝鮮は受け取りを拒んだのである。

 日清戦争に敗れた清国は、張り子の虎であることが証明されて、以後、列強から領土を蚕食されて、半植民地状態となる。その物理的な影響だけでなく、古代からの華夷秩序を粉砕したことは、周辺国家のみならず、シナ人自身の覚醒にとっても、近代世界の仲間入りをするための良い教訓だったろう。

 こうして、我が国は自ら血を流して、朝鮮に独立を与え、「大韓帝国」と名乗れるまでにしてやった。もし、このまま大韓帝国が明治日本のように、独立国として近代化を進めて、日本とともに欧米列強と張り合ってくれたら、我が国もさぞ心強かったろう。

 しかし、数千年にわたって、常に強きに従う事大主義が染みこんだ朝鮮は、「大韓帝国」という立派な衣装を着せられても、その行動は変わらなかった。朝鮮のその後の振る舞いによって、日本の期待は裏切られ、再び大戦争を戦わねばならなくなる。
(文責:伊勢雅臣)


■リンク■

a. JOG(212) 無私の激突、征韓論〜西郷 対 大久保
 意見の純粋さだけで、かれらは国家をふたつに割るほどの対立をしてしまったのである。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h13/jog212.html

b. JOG(976) 国史百景(22) 海の武士道 〜 伊東祐亨と丁汝昌
 連合艦隊司令長官・伊東祐亨の清国北洋艦隊提督・丁汝昌への思いやりは世界を驚かせた。
http://blog.jog-net.jp/201611/article_1.html

c. Wing(2620) 国民国家が古代帝国に勝った日清戦争
 JOG(976) 「国史百景(22) 海の武士道 〜 伊東祐亨と丁汝昌」を書いていて痛感したのは、日清戦争とは国民国家・日本と古代帝国・清の戦いだった、ということだ。
http://blog.jog-net.jp/201611/article_2.html


■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 『新編新しい社会歴史 [平成28年度採用]』★、東京書籍、H27
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4487122325/japanontheg01-22/

2.伊藤隆・川上和久ほか『新編 新しい日本の歴史』★★★、育鵬社、H28
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4905382475/japanontheg01-22/

3.渡部昇一『「日本の歴史」5 明治篇 世界史に躍り出た日本』★★★、WAC BUNKO、H28
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4898317332/japanontheg01-22/

北朝鮮のミサイルは防衛費の2%で抑止できる
2017/05/14
Japan On the Globe(1004)■国際派日本人養成講座 ■H29.05.14より転載

The Globe Now: 北朝鮮のミサイルは防衛費の2%で抑止できる
 独裁者をピンポイントで狙える巡航ミサイルを活用すれば、抑止力を発揮できる。歓迎

■1.北朝鮮は核ミサイルを使うために開発している
 元北朝鮮人民軍のパイロットで、1996年にミグ19に乗って韓国に亡命し、今は韓国の空軍大学教授となっていた李チョルス氏は、次のように語ったと西岡力(つとむ)・東京基督教大学教授は記している。[1]

__________
 自分たち北朝鮮軍人は士官学校に入ったときから現在まで、ずっと同じことを教わってきた。1950年に始まった第1次朝鮮戦争で勝てなかったのは米軍基地のせいだ。あのとき、(韓国への)奇襲攻撃は成功したが、在日米軍基地からの空爆と武器弾薬の補給、米軍精鋭部隊の派兵などのために半島全域の占領ができなかった。

 第2次朝鮮戦争で勝って半島全体を併呑するためには米本土から援軍がくるまで、1週間程度韓国内の韓国軍と米軍基地だけでなく、在日米軍基地を使用不可能にすることが肝要だ。だから、射程の長いミサイルを実戦配備している。
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 北朝鮮の核ミサイル開発の目的について「冷戦後、国際的に孤立する中、体制を維持するために核ミサイルを持とうとしている」とか「米国との外交カードとして使い、米朝国交回復を狙っている」などの見方があるが、西岡教授は「これらの見方は、実は北朝鮮が政治工作として意図的に拡散しているウソだ」と断言している。

 その証拠として氏が挙げているのが、金日成が核開発を始めたのは、1953年7月の朝鮮戦争休戦の数ヶ月前だったという事実である。この時点では北朝鮮は軍事や経済でも韓国より優勢だった。金日成が、朝鮮戦争に勝てなかったのは在日米軍基地のためだと考えたからこそ、核ミサイル開発を決意したのである。

 とすれば、金正恩も、このままでは北朝鮮経済も行き詰まり、体制も崩壊すると追い詰められて、生き残る唯一の道は、韓国を併呑してその富を奪うしかない、と一か八かでこの戦略に出る可能性はある。

「それを確実に抑止する方法は、核のボタンを押せば必ず報復を受けて金正恩が死ぬと彼に分からせること以外にない」と、西岡教授は断言する。

■2.独裁国家の弱み
 北朝鮮やシナのような独裁国家では、独裁者は国民の生命や財産は気にしない。あるアメリカ陸軍大将が人民解放軍最高幹部たちとの宴会に出席した際、いささか酔っ払ったシナの大将が「我々は上海が核攻撃を受けて消滅しても戦争は続けるが、アメリカはロサンゼルスが核攻撃を受けた瞬間に戦争はできなくなるであろう」とテーブルを叩きながら豪語したという。

 酔っ払いの大言壮語ではない。現に毛沢東は大躍進政策の失敗で推定2千万人を餓死させた後[a]、政権内での保身のために文化大革命を起こし、紅衛兵らの虐待で党幹部、知識人ら40万人が殺害されたと言われている[b]。金正恩の父親・金正日も自らの権力奪取後、国民の飢餓を放置し、3年間で国民の17%近く、約370万人を餓死させたと推定されている[c]。

 こうした独裁者たちは自らの保身のためには、国や国民がどうなろうと気にしない。逆に、他国を攻撃したら自分が殺されると分からせれば、その侵略行為を抑止できる可能性がある。米軍が北朝鮮に核開発をやめなければ金正恩の「斬首作戦」をする、と個人的に脅かしているのは、このためである。

 米国は金正恩個人を狙えるだけの武力を持っているが、我が国は持っていない。日米安保によるアメリカ頼みでも良いのだろうか。いや、そうはいかない場合もある。

■3.「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」
 たとえば、北朝鮮が日本に対して「経済制裁を解け。解かなければ、日本のいくつかの都市にミサイルを撃ち込むぞ」と脅してくる事態を想定できる。

 この場合、もし日本がノーと言って、実際に何発かミサイルを撃ち込まれたとする。そして在日米軍が出動する前に、北朝鮮は「これ以上の攻撃はしない。経済制裁を解くよう、再度、勧告する」と言ってきたら、在日米軍はどう出るか。

 日本にミサイルは撃ち込まれたが、すぐに停戦状態になっている。ここで在日米軍が出動すれば、北朝鮮対アメリカの戦いになって、第2次朝鮮戦争の引き金を引いてしまう。戦闘が行われていない以上、アメリカがその危険を冒してまで報復してくれるとは信じられない。このように日米安保条約の隙間を狙って、日本だけを脅迫するという手もありうるのである。

 こういう時に、日本の武力だけで、日本にミサイルを撃ち込んだら金正恩の命もないぞと脅すことができたら、それが抑止力になる。

__________
 そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。

 自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。[1, p9]
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 軍事アナリスト・北村淳氏の至言である。「やられたら、倍返しだ」という「報復的抑止力」を持つことが「防衛」の効果的なあり方なのである。

■4.『巡航ミサイル1,000億円で中国も北朝鮮も怖くない』
 北村氏は、この観点から、シナ・北朝鮮に対する防衛(ただし、核攻撃を除く)に関して、卓抜な構想を提案している。まず、その要点を示した後で、詳しく説明しよう。

1) シナや北朝鮮からの攻撃パターンとして軍艦、潜水艦や航空機による接近襲撃は自衛隊による監視・撃退能力が高く、相手も相当なリスクを覚悟しなければならない。それに対して長射程ミサイル攻撃は最小のリスクで、我が国にダメージを与えられる。

2) 現在、我が国のミサイル攻撃への防御は迎撃ミサイルで撃ち落とすシステムが中心になっているが、撃ち落とし漏れで被害が出る。しかも、多数のミサイルが発射された場合は、迎撃ミサイルを撃ち尽くして、その後はやられっぱなしとなる。

3) ミサイル攻撃への最も効果的な防衛は、撃たれたらこちらも長射程ミサイルで撃ち返すという報復により、抑止をはかることである。迎撃ミサイルによる「防御」よりもはるかに安価に、より確実に「抑止」を図ることができる。

 これが北村氏の著書『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』というタイトルの意味するところである。

■5.迎撃ミサイルでは撃ち漏らし、弾切れ
 上記の各点について、もう少し詳しく説明しておこう。

 まず(1)の「最大の脅威は長射程ミサイル」という点だが、個人の戦いに例えて言えば、軍艦や航空機などの接近攻撃は殴りかかること、ミサイル攻撃は銃撃のようなものだ。殴りかかってくる相手よりも、離れた所から銃撃をしてくる相手の方が脅威が大きい、というのは、常識で分かる。

 防衛面を考えると、殴ってくる相手には殴り返せば、相手に相応の打撃を与えられる。しかし、相手がいつどこから銃撃してくるのか分からない、というのは、はるかに大きな脅威である。

 (2)の迎撃ミサイルでは完全には防御しきれない理由を説明しよう。北朝鮮が日本を狙うには、スカッドD弾道ミサイルが使われる。最大射程距離は700〜800キロで、西日本の多くの地域が到達範囲に入る。発射には地上移動式発射装置が使われ、北朝鮮はこれを50輛前後、保有していると見られている。とすると、最大50基の弾道ミサイルを一度に発射できることになる。

 それに対して、現行のミサイル防衛システムは次のようなものだ。弾道ミサイルの発射を、警戒衛星とイージス艦のレーダーシステムで捉え、その弾道を計算して、SM−3迎撃ミサイルが発射される。しかし、その撃墜率はこれまでの10年の経験では8割強であり、50基が同時に撃たれた場合は、すべてを迎撃しても10基は撃ち漏らしてしまう。

 さらにSM−3ミサイルは1基25億円と超高額のため、イージス艦あたり8基しか装備されていない。海上自衛隊のイージス艦4隻がすべて出動していても、32基しか発射できない。北朝鮮が第一波で50基を撃ってきたらそもそも足りないし、第二派としてまた50基発射したら、もう撃ち尽くしてしまって、指をくわえて見ているしかない。

 第二段の構えとしてパトリオット−3防空ミサイルシステム(PAC−3)もあるが、直径40キロの圏内でしか撃墜できず、国内にはこれが18セットあるのみである。

 18セットを東海道・山陽新幹線沿いに横に並べたとしても、40キロx18セット=720キロで、東京−岡山がカバーできるほどである。イージス・システムで防げず、パトリオットがカバーしていない地域はやられ放題という事になる。こういう事態を防ぐには、さらに数兆円規模の予算が必要となる。

■6.巡航ミサイルの脅威
 長射程ミサイルには弾道ミサイルのほかに巡航ミサイルがある。弾道ミサイルは弾道(放物線)を描いて超高速で飛ぶもので、核を搭載した大陸間弾道ミサイルはこの一種である。

 巡航ミサイルは低空飛行で山などを避けながら、自由自在に進路を変えつつ飛翔する。弾道ミサイルよりも速度は遅いが、小型かつ低空飛行のため、レーダーでもはるかに補足しにくい。

 アメリカの巡航ミサイル・トマホークは最大射程距離1700キロを飛び、最新型では狙った目標から5メートル以内の命中精度を持つ。1991年の湾岸戦争で投入されて以来、数々の実戦で使用されてきた。湾岸戦争では進攻に先立って、水上戦闘艦と潜水艦から合計288基が連射され、イラクのレーダーシステム、対空ミサイル、それに独裁者の本拠地を叩くのに使われた。

 その命中精度の良さから、たとえば金正恩の潜んでいる場所や、北朝鮮軍司令部、ミサイル基地などをピンポイントで叩くには、最適な兵器なのである。

 また、価格も1基1〜1.5億円程度と安い。F−2戦闘機で敵基地攻撃をするには1機で120億円かかるが、トマホークなら100基も配置できる。しかも搭載する通常弾頭の破壊力は、F−2に搭載できる爆弾の2倍程度である。したがって、コスト1/100で破壊力2倍、コストパフォーマンスは200倍となる。

■7.トマホーク800基による報復的抑止力
 このトマホークを海上自衛隊の艦船に800基ほど配備し、北朝鮮が我が国にミサイルを撃ち込んだら、それを一斉に発射して金正恩の生命はない、と分からせて、報復的抑止力を働かせよう、というのが北村氏の提案なのである。この提案は優れた実現可能性を持っている。

 まず、現在の海上自衛隊の水上艦、潜水艦の発射装置はトマホークと互換性があり、ハードはそのまま使用できる。ソフトとしてトマホーク攻撃計画システムと発射制御管制システムを導入するだけで良い。

 装備できる水上艦・潜水艦も十分だ。合計で最大で1132基のトマホークが装備できる。たとえば「あたご型」自衛艦は2隻で各96基、「こんごう型」4隻で各90基、等々、各型合計で27隻ある。

 トマホークの最大射程距離は1700キロなので、日本海側はもちろん太平洋側沿岸を航行する艦艇から発射しても、北朝鮮全域をカバーできる。

 破壊力も十分である。トマホーク1基で1000ポンド爆弾1発分の破壊力を持つが、これは北朝鮮のノドンやスカッドの半分である。したがって、ノドンやスカッドを100基、撃ち込まれた場合、トマホーク200基で同等、800基を撃ち返せば「4倍返し」となる。

 しかも、飛来した北朝鮮ミサイルの相当数は迎撃ミサイルで撃ち落とせることを考えれば、ミサイルの撃ち合いでは北朝鮮は到底、分がない、という事になる。

 コストも圧倒的に安い。前述のようにトマホークは1基1〜1.5億円程度なので。800基配備しても1千億円ほど、年間防衛費の約2%程度でしかない。

■8.対シナ防衛にも有効
 この構想は対シナ防衛にも有効である。シナはかつてアメリカ政府にトマホークを日本に移転しないようロビー活動をしていた、という情報がある。それだけ真剣に巡航ミサイルの脅威を受け止めているのであろう。巡航ミサイルの優れた点は相手国の一般国民への被害は最小限にして、独裁者だけを脅かす事ができることだ。

 北村氏は、「日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある」と言う。これが実現すれば、陸上を自在に動き回れる発射装置により、北海道から沖縄までどこからでもシナ本土を射程に含めることができる。

 こうした通常戦力による報復的抑止力を持つことで、現在、日本は「防御」機能しか持っていない日米同盟の片務性を相当程度解消して、米国とより対等な安全保障体制ができるであろう。

 さらに、この巡航ミサイルを台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどにも供与し、攻撃目標のデータを共有化する情報システムでも作れば、シナの独裁者たちの首根っこを押さえる事ができるだろう。
(文責:伊勢雅臣)

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)

1. 西岡力「北朝鮮は核ミサイルを使うために開発している」、『正論』H28.4

2. 北村淳『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』★★★、講談社+α新書、H27
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4062728893/japanontheg01-22/

尖閣諸島は歴史的に日本領土を証明
2017/05/12
尖閣上陸 琉球王族が最古の1819年に 資料報告書盛る
毎日新聞 5/12(金) 20:10配信


尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島=2010年11月、西村剛撮影

 政府は12日、2016年度の沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する資料調査報告書を公表した。尖閣諸島に1819年に琉球王族が上陸したとされる資料を盛り込んだ。1845年の英国人による最古の上陸記録を26年さかのぼるものだとしている。

【空から見た1970年の尖閣諸島】

 尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土なのは明らかだと裏付ける資料として政府は評価。松本純領土問題担当相は12日の記者会見で「客観的な証拠を内外に発信するのがわが国のやり方だ。今後も調査を継続していく」と述べた。

 報告書に盛り込んだ上陸記録は、沖縄県立図書館所蔵の那覇市史に収録された「琉球の系図家譜」で見つかった。琉球王族が1819年に「魚根久場島」と呼ばれる島に漂着し、湧き水を探した記述がある。この島が尖閣諸島の一部とみられるという。

 明治政府が尖閣諸島を日本に編入した1895年から70年以上さかのぼる上陸記録で、政府は「編入前から日本人が尖閣諸島に継続的に関わりを持っていたことを示す資料だ」(内閣官房)と説明している。

 政府は各地の図書館や公文書館などが所蔵する領有権に関する資料や文献を調査。2015年から毎年、重要と判断した資料を盛り込んだ報告書を公表している。今回は尖閣諸島に関する資料約330点、竹島に関する資料約340点を調査した。【竹内望】

【関連記事】<沖縄・尖閣諸島:中国地図に日本語名「尖閣」>
最終更新:5/12(金) 22:00

沖縄・尖閣諸島:中国地図に日本語名「尖閣」 1969年発行の一部、外務省HP掲載
2015年03月17日
中国で1969年に出版された地図

日本人は米英情報ピラミッドしか知らない
2017/04/18
Japan On the Globe(884)■ 国際派日本人養成講座■H27.01.25より転送
Common Sence:国際社会は嘘ばかり
〜 北野幸伯『クレムリン・メソッド』を読む
 アメリカ、中国、ロシア等々、それぞれが自国の戦略に沿ったプロパガンダで国際社会を騙している。

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(伊勢雅臣)北野幸伯氏の『クレムリン・メソッド』の4刷が出ます。アマゾンでもカスタマー・レビュー46件、5つ星評価で4.7点の高い評価がされています。

 2年以上も前の国際情勢に関する本がいまだに売れ続けている、ということは、この本に書かれている国際情勢の読み方がいかに本質をついたものか、を示しています。この本を紹介した以下の弊誌記事を現在、読み直しても、いささかも古びていません。

 わが国を巡る国際情勢も、トランプ大統領の登場、シナの強硬な東シナ海、南シナ海進出、そして北朝鮮のミサイル実験と、いよいよ難しさを増していますが、弊誌読者にもぜひこの本から、日本国民としての国際情勢の読み方を学んでいただきたいと思います。
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■1.中国の「平和的台頭」という嘘
 2010年に起きた尖閣諸島における中国漁船体当たり事件は、日本中を震撼させたが、その2年前に「尖閣諸島から日中対立が起こる」ことを予測した識者がいる。本誌にもたびたび登場いただいているモスクワ在住の国際関係アナリスト北野幸伯氏である。

 氏の最新著「日本人の知らない『クレムリン・メソッド』世界を動かす11の原理」[1]では、なぜそういう予測ができたかの種明かしをしている。

 それは簡単なことで、「アメリカが撤退した後に、中国が何をしたのか」に関する事実を見てみればすぐに分かるという。

(1) 1973年にアメリカは南ベトナムから撤退。翌1974年1月、中国は西沙諸島の南ベトナム実効支配地域に侵攻し、占領。その後、同諸島に滑走路や通信施設を建設。

(2) 1992年、アメリカ軍はフィリピンのスービック基地、クラーク空軍基地から撤退。1995年1月、中国はフィリピンが実効支配していた南沙諸島ミスチーフ環礁に軍事監視施設を建設し、そのまま居座った。

 要は、中国は米軍が後退した真空地帯にはすぐに侵出する、という事実である。尖閣諸島も当時、米軍が日米安保の対象にするかどうか明確にしておらず、また民主党政権の弱腰もあって、軍事的には真空地帯であった。

■2.『国益』のために国家はあらゆる『ウソ』をつく

 中国は口先では「平和的台頭」などと言っているが、「国益のために、国家はあらゆるウソをつく」というのが、国際社会の原理であり、それを見破るためには、「真実は、言葉ではなく行動にあらわれる」というのが、氏の考え方だ。

 中国の「平和的台頭」に呼応するように、日本国内でも「沖縄に米軍基地はいらない」「平和憲法を守っていれば戦争は起きない」などと言う人がいまだにいる。そういう嘘に騙され続けたら、我々の子孫はベトナムやフィリピンのみならず、チベットやモンゴル、ウィグルのような目に逢うかもしれない。

 それを避けるためには、こういう嘘を見破るだけの見識を我々は持たなければならない。

 北野氏はロシアの外交官や情報員を養成するモスクワ国際関係大学を日本人として初めて卒業しており、国際政治の嘘を見破る方法を今回「クレムリン・メソッド」として説いている。そのさわりを紹介したい。

■3.「世界のすべての情報は「操作」されている」

 前節の「国益のために、国家はあらゆるウソをつく」というのが、クレムリンメソッドの第7の原理だが、それに続く第8の原理が「世界のすべての情報は操作されている」だ。

 世界にはいろいろな「情報ピラミッド」があり、その国の国民や世界に対して、都合のよい情報を流すというプロパガンダを行っている。

「米英情報ピラミッド」では、「米英に都合のよい情報」が流される。
「中共情報ピラミッド」では、「中国共産党政府に都合のよい情報」が流される。
「クレムリン情報ピラミッド」では、「ロシア政府に都合のよい情報」が流される。

 日本人は「米英情報ピラミッド」しか知らないので、そのプロパガンダに騙されやすい。しかし、たとえば、「クレムリン情報ピラミッド」がどんな情報を流しているか調べてみれば、両者の食い違いから、世界の実態がよりよく見えてくる。

 たとえば昨年3月のロシアによるクリミア併合は、欧米そして日本では「ウクライナ領クリミア自治共和国とセヴァストポリ市を、ロシアが武力を背景に併合した国際法違反」と言われている。

 しかし、クレムリン情報ピラミッドでは「クリミアは1783年から1954年までロシアに属していたロシア固有の領土」であり、「クリミアで住民投票が実施され、97%がロシアへの編入を指示したから」と一蹴する。

 そして「欧米は2008年、コソボ自治州がセルビアから一方的に独立するのを支持したではないか? コソボが合法なら、なぜクリミアは違法なのか?」と反論する。

 こうした二つの対立する「情報ピラミッド」を比較すれば、その矛盾から、どちらが嘘をついているか、見えてくる。これが北野氏の強みであろう。

■4.「世界の『出来事』は、国の戦略によって『仕組まれる』」

「中共情報ピラミッド」から流されているのが、「日本の軍国主義復活」「日本は第二次大戦の結果を覆そうとしている」「日本は中国から釣魚諸島(尖閣諸島)を盗んだ」などというプロパガンダだ。北野氏は次のようなロシアからの報道を紹介している。

__________
 中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。
(中略)

 郭氏(上記の専門家)は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的宣言では、第二次大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト(竹島)、釣魚諸島(尖閣諸島)のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。[1,p294]
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 中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1971年であり、第2次大戦とはまったく関係がないので、上記の主張は完全な嘘である{C]。おそらく言っている本人も、そんな事は百も承知だろう。知っていながら、平然と嘘を流すのがプロパガンダである。

 しかも、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄への野心を持っていることをこの発言は示している。尖閣と沖縄を中国が握れば、中国海軍は太平洋に自由に侵出できるようになり、米軍はグアムまで後退して、西太平洋は「中国の海」となる。

「中国の海」に浮かぶ日本列島は、資源輸入のシーレーンを支配されて、中国の属国とならざるをえない。中国は日本の富と技術を自国のために使えるようになる。そうすれば、アメリカにも十分対抗できる覇権を確立できるのである。[a,b]

「世界の出来事は、国の戦略によって仕組まれる」とは、クレムリン・メソッドの第9の原理である。中国漁船体当たり事件も中国の太平洋侵出という戦略の一環である。


■5.「戦争とは、『情報戦』『経済戦』『実戦』の3つである」

 続く第10の原理が「戦争とは、情報戦、経済戦、実戦の3つである」。武士道の伝統を持つ日本は、戦争と言えば、武器を持って戦う戦闘という先入観がある。その「実戦」の前に、相手を周囲から孤立させる「情報戦」、相手の経済力を弱める「経済戦」がある。孫子を生んだ中国人は「戦わずして勝つ」ことを目指す「情報戦」が得意である。

 北野氏は、先の大戦での我が国の敗戦は、日本が孤立してアメリカ、イギリス、中国、ソ連と戦った点にあるとして、その起点を1932年11月、「満洲国問題」を検討する「国際連盟理事会」に求める。

 この理事会で中国側代表は、すでに「偽書」と判明している「田中メモリアル」の有名な一節を読み上げた。1927年に当時の田中義一首相が天皇陛下に上奏した、とする偽文書である。

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 シナを制服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。世界を制服せんと欲せば、必ず先ずシナを制服せざるべからず。
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 このプロパガンダが奏功して、翌1933年2月の国際連盟総会では満洲国建設の是非に関する採決が行われ、42カ国が反対、賛成は日本だけ。激怒した日本は国際連盟を脱退した。この後、日本は中国全土で「日貨排斥」という経済戦争を仕掛けられる。[d]

 現代中国の仕掛ける「南京大虐殺」「日本軍国主義」「靖国参拝」「魚釣諸島」など対日批判は「情報戦」であり、日本企業をターゲットにした暴動やキーマテリアルの対日禁輸は「経済戦」である。戦前も戦後も中国のやる事は変わらない。「戦争はもう始まっている」と北野氏は指摘する。

■6.慰安婦問題は中国の対日情報戦の傑作

「慰安婦」問題も中国の仕業で、表だって動いている韓国は「中国の操り人形」だと、米国の著名なジャーナリスト、マイケル・ヨンが指摘している。

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 グレンデール(JOG注: 慰安婦像が建てられた米国の市。日系市民を中心に像撤去の裁判を起こしている)で起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンス(世界抗日戦争史実維護連合会)が姿を見せています。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心なのです。[2]
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 マイケル・ヨン氏は、米政府が8年もかけた日独の戦争犯罪に関する調査で、日本の戦争犯罪に関する14万2千ページの未公開・秘密公文書でも慰安婦の強制連行を裏付ける史料は一点も発見されなかった事を指摘している。[3]

「慰安婦」問題は、次の目的にかなう情報戦の傑作である。

- 韓国内の反日運動を盛り上げ、同時に日本国内でも執拗な韓国の執拗な攻撃に反韓ムードを盛り上げる。

- 米国で日本の「戦争犯罪」をアピールし、日米関係にひびを入れる。

 すなわち「慰安婦」攻撃は、韓国を中国陣営に引き入れ、米国を日本から遠ざけ、日本を孤立させるための「情報戦」なのである。

__________
 中国情報ピラミッドに日本国内で内通しているのが、朝日新聞などの偏向マスコミだ。この問題については、今までの弊誌記事をまとめた週刊メール入門講座「国民を欺く捏造報道」で紹介しているので、参照ください。
http://blog.jog-net.jp/201501/article_1.html
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■7.「『日本』情報ピラミッドは存在しません」

 こういう中国の「情報戦」にどう応戦するか。「慰安婦」問題については、河野談話の検証がなされ、日本軍が強制連行したという事実は一切、見つかっていない事が再確認された。自ら「慰安婦強制連行をした」という吉田清治の証言が嘘であったことを、朝日新聞もようやく認めた。

 上記のマイケル・ヨン氏の紹介した米政府調査とあわせて、今後、日本政府や民間が粛々と事実を発信していけば、「慰安婦問題」はプロパガンダだったということが判明するだろう。

 ただ、これは「慰安婦問題」という「中共情報ピラミッド」からの攻撃の一つをかわしたというだけで、防戦だけでは勝てない。北野氏も「『日本』情報ピラミッドは存在しません」[1,p260]と言っているが、情報戦においても「専守防衛体制」しか、持っていない点が、我が国の最大の弱点なのである。

 日本情報ピラミッド、それもプロパガンダではなく、事実と良識に基づいて、国際社会が共感、納得できるような歴史観、世界観を発信する必要がある。こうした日本情報ピラミッドによって、日本人も世界の人々も、中共情報ピラミッドの嘘を見抜けるようにすることが、情報戦争に勝ち、中国の属国に転落する道を避ける戦略である。


■8.「日本の自立」は、『私の自立』からはじまる

 日本情報ピラミッドのひな形はすでにある。それは「日本はソ連や中共の全体主義の防波堤として戦ってきた」という史観である。これはアメリカ共和党陣営の中で脈々と伝えられている「第2次大戦でアメリカは戦う相手を間違えた」という史観に通ずる。

 現在の「アメリカ情報ピラミッド」は民主党系のマスコミが握っているので主流にはなっていないが、第2次大戦中の資料の公開が進み、次第にこの史観が力を得ている。

 すでに弊誌で何回か紹介したが、そのあらましを述べれば、

(1) ルーズベルト政権内にソ連スパイが多数潜入しており、ハル・ノートなどで日本に無理矢理、開戦させるように仕向けた[d]。(日本側でも、尾崎秀實らソ連スパイが日本と蒋介石を戦わせるよう世論工作をしていた[e])

(2) 日本敗北後も、米政府の中に、蒋介石の足を引っ張り、中国大陸が中国共産党の手に落ちるにを助けた人物がいた[f]。

(3) ソ連・中共は朝鮮半島全域の共産化を狙って朝鮮戦争を引き起こしたが、防波堤だった日本を破ってしまった事により、アメリカは直接、戦わねばならなくなった。[g]

 この史観から見れば、現在も日米同盟が中国に対する「防波堤」となっていることが容易に見てとれる。この史観を、日本国民が自らの頭でしっかりと理解・納得していく事ができれば、現代日本を欺いている中共やアメリカの情報ピラミッドから自立できる。

__________
「日本の自立」は、『私の自立』からはじまる[1,P348]
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 北野氏は、これがこの本を書いた理由だと語っているが、まさに同感である。

(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(481) 中国、太平洋侵出の野望 〜 西太平洋を「中国の海」に
 日本を「中国の海」に浮かぶ孤島列島にするのか。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog481.html

b. JOG(641) 太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」
 米中で太平洋を分割管理する構想を中国はアメリカに提案した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h22/jog641.html

C. JOG(152) 今日の南沙は明日の尖閣
 米軍がフィリッピンから引き揚げた途端に、中国は南沙諸島の軍事基地化を加速した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog152.html

d. JOG(116) 操られたルーズベルト
 ソ連スパイが側近となって、対日戦争をそそのかした
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog116.html

e. JOG(263) 尾崎秀實 〜 日中和平を妨げたソ連の魔手
 日本と蒋介石政権が日中戦争で共倒れになれば、ソ・中・日の「赤い東亜共同体」が実現する!
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog263.html

f. JOG(441) 中国をスターリンに献上した男
 なぜ米国は、やすやすと中国を共産党の手に渡 してしまったのか?
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h18/jog441.html

g. JOG(281) 金日成 〜 スターリンのあやつり人形
 スターリンは、朝鮮人のソ連軍大尉を伝説の英雄・ 金日成に仕立て上げ、朝鮮戦争を仕掛けた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h15/jog281.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1.北野幸伯『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理」★★★、集英社インターナショナル、H26

http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4797672811/japanontheg01-22/

2.マイケル・ヨン、古森義久「慰安婦問題はフィクションだ」、『Voice』、H27.2

3.産経新聞、H28.11.27「米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに」
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

朝日新聞と渡部昇一の40年戦争
2017/04/02
Japan On the Globe(998)■国際派日本人養成講座■H29.04.02■より転載
 Media Watch: 朝日新聞と渡部昇一の40年戦争

 40年前の論壇デビュー作で渡部昇一氏が剔抉(てっけつ)した朝日新聞の宿痾(しゅくあ)は今も変わらない。

■1.『朝日新聞』の「未必の故意による殺人」
 一昔前の朝日新聞の横暴さを表す、こんな事件があった。
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 一九八〇年九月には、同志社大学のー教授が『朝日新聞』等の報道のために自殺するという事件が起きていました。教授が嘱託医をしている会社の女子従業員が、催眠療法による治療中に教授にイタズラされたと新聞社に訴えたのです。

 もし破廉恥行為があったというならば、警察に訴え、裁判の場で教授にも弁明の機会を与え、裁判官が事の真偽を判定するのが法治国家というものです。

 ところが少女はその手続きをせずに記者会見を行ない、記者たちはそれを大活字で、しかも実名で報道したのです。教育関係者ならば、これで一巻の終わりです。教授は「死して潔白を証明する以外にない」と自殺しました。・・・

 この事件は、『朝日新聞』の「未必の故意による殺人」と言つてよいと思います。[1, p59]
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 新聞が「第4の権力」と言われるのも、こうした力からである。だからこそ新聞記者は徹底的な事実の検証が求められるのだが、特定の思想を説くのに性急な朝日には事実追求の姿勢が欠けている、とは、朝日新聞の元記者の方々が語るとおりである。[a,b]

 このような朝日の横暴に単騎立ち向かってきたのが、渡部昇一氏だった。今日は多くの論客が立ち上がって朝日の虚報・誤報に集中砲火を浴びせるようになったが、こうした状況は、渡部昇一氏の40年来の戦いが切り拓いてきたものである。

 氏が朝日を批判してきた内容を見ると、真の報道機関とはどのようにあるべきかが、よく分かる。

■2.朝日新聞との戦いから始まった渡部氏の言論人としての経歴
「言論人としての私の経歴は、『朝日新聞との戦い』から始まったのです」と氏は書き出す。

 欧州留学から帰国して、ある会合で文藝春秋社の月刊誌『諸君!」の編集長・安藤満氏と知り合い、杉村楚人冠(そじんかん)の『最近新聞紙学』の書評を依頼された。杉村楚人冠は明治時代に朝日新聞に勤め、外遊中に欧米の新聞事情を研究した人物である。

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 しかし、読んで感心しているうちに、「ひるがえって、今の朝日新聞はどうしたのだろう」という疑問が湧いてきました。なぜなら、楚人冠がそこで「戒むべし」としていることばかりを朝日新聞はやっているという印象を受けたからです。[1, p15]
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 原稿を書き始めると、筆が止まらなくなってしまい、二百字詰め原稿用紙70枚におよぶ朝日新聞批判になってしまった。安藤編集長は一読するなり「面白い!」と言って、『諸君!」昭和48(1973)年11月号の巻頭論文として掲載した。これが氏の論壇デビュー作となった。

■3.「朝日新聞の宿痾(しゅくあ)」
 楚人冠の本には次のような一節がある。

__________
 新聞記者が材料を集め、又は紙面を整うる時に、利害の打算をしたり、親疎の別を立つることは、最も戒むべき点である。故意に不実の事を捏造するのも罪悪であるが、公けにすべき事実を差し押えて公けにせぬのも罪悪たることは、相同じ。「いかなる大記者もニュースを差し押うることを得ず」("No editor can suppress News")という言葉がある。[1, p22]
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 ちょうど、この「公けにすべき事実を差し押えて公けにせぬ」罪悪を犯したのが林彪事件報道だった。1971(昭和46)年、シナ共産党副主席・林彪が毛沢東暗殺を計画したが事前に発覚し、航空機で国外脱出したが、搭乗機がモンゴルで墜落し、死亡した。

 シナ政府はこの事件をひた隠しにしたが、その後2ヶ月近くも林彪がニュースに登場しなくなったため、何か重大な政変があったのではないか、との観測が世界中に広まった。

 朝日は当時、シナ政府から睨まれるような記事を控えることで、日本の新聞の中では唯一、北京に特派員を置いていた。この事件もシナの意向に沿って、政変の観測を否定し続け、8ヶ月後、毛沢東が直接、事件を語った後にようやく「これが林彪事件の真相」と題して発表したのである。

 当時の朝日の広岡社長は、朝日だけでも特派員を置いておくために「向こうのディメリットな部分が多少あっても目をつぶる」という趣旨の発言を社内でしたと伝えられていた。まさに「利害の打算」で、公にすべき事実を差し押さえたのである。[c]

 逆に「故意に不実の事を捏造する」罪悪も、南京事件の「百人斬り」報道[d]などで行われていた。その後の教科書誤報事件(後述)や「従軍慰安婦」報道[e]も同様である。

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「四十年戦争」の緒戦において、私は朝日新聞の宿痾(しゅくあ)を杉村楚人冠の原則に従って、すでに剔抉(てっけつ)していたと自負しています。[1, p29]
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■4.会った事もない相手との論争を捏造される
 この緒戦以降、朝日は氏を言論界から抹殺する機会を狙っていたようだ。その機会は氏が『週刊文春』昭和55(1980)年10月2日号に「神聖な義務」というエッセイを掲載した時にやってきた。

 作家の大西巨人氏の第一子、第二子が遺伝性の病気で、「一ヶ月の医療費1500万円の<生活保護家庭>大西巨人家の<神聖悲劇>」という週刊誌報道を呼んで、氏はカトリックの伝統的な立場から、こういう場合は第二子を生まないと決心するのが道徳的行為であるという趣旨の主張をした。

 このエッセイを見て、朝日の社会部記者が尋ねてきて、「どうしてこんなものを書いたのか」と詰問したうえ、「大西さんは反論を書くと言っているから、大変な論争になるかもしれませんよ」と脅す。その翌朝の朝日新聞の社会面で、大きな記事が出た。

__________
 特大の活字で「大西巨人氏vs渡部昇一氏」という見出しが掲げられ、私と大西氏との間で劣悪遺伝の問題をめぐって論争が展開されたことになっていたのです。社会面の三分の一ぐらいのスぺースでした。そして見出しだけを読むと、私が「劣弱者を消してしまえ」と主張するヒトラー礼賛者であるかのような印象を与える紙面になっているのです。

 天下の『朝日新聞』の社会面で三分の一以上のスぺースを使つて、大活字をふんだんにちりばめて報道されれば、誰だって大事件だと思うに違いありません。[1, p50]
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 氏は会った事もない大西氏と論争したことにされて、しかもヒットラーばりの「劣弱者を消してしまえ」と発言したかのような記事を朝日は捏造したのである。

 氏はある知人から「朝日にいる友人から聞いたのですが、『朝日新聞』の編集部の壁には“渡部昇一はこの線で叩く”という意味の貼り紙がしてあるそうですよ。だから気をつけなさい」と忠告された。ここまでくると、報道機関というよりは、敵を叩くためのプロパガンダ機関である。

■5.障害者団体と同和団体が授業妨害

 これを契機に、ある障害者団体と同和団体が、氏の上智大学での授業に押しかけてくるようになった。週6コマほどのすべての授業で妨害を受け、それが夏休み前後に4ヶ月も続いた。また、大学構内の目立つ場所に「渡部教授を批判する」という巨大な看板を立てた。

 彼らは渡部氏を「ヒットラー礼賛者」などと攻撃したが、学内では氏がナチズムもヒトラーも批判しており、かつカトリックとして妊娠中絶に反対していることも衆知の事実だった。

 結局、氏は発言の訂正や謝罪を一切することなく、この騒動を乗り切った。他の大学では、こうした場合に教師が辞職に追い込まれたり、大学に「思想改善のための講習費」などの名目で金銭を要求されるケースもあった。氏が発言の訂正も謝罪もなく乗り切ったのは希有なケースとして、他大学から上智大学に「対応方法を教えて欲しい」との問合せがあった。

 しかし学校関係からの氏への講演依頼は一切なくなった。「朝日新聞に叩かれた人間だから、招くのはやめておこう」ということだったようだ。学校関係者の間で、いかに朝日の影響力が大きいか、氏は改めて思い知った。

■6.「教科書誤報問題」

 翌昭和57(1982)年には、渡部氏は「教科書誤報問題」で朝日と戦った。これは前年の歴史教科書検定で、文部省が「侵略」を「進出」と改めさせた、という報道が6月26日に一斉にされたのが始まりだった。朝日は1面で「教科書さらに『戦前』復権へ」「『侵略』表現弱める」と報じた。

 さらに同日、北京支局発として「教科書検定問題に関する中国政府の申し入れ内容」を掲載した。さっそく、シナにご注進に及んだようだ。

 この事件の詳細は[f]で紹介したが、「侵略」を「進出」に書き換えさせた事実はなかった。7月30日には文部大臣が参議院文教委員会で「『侵略』を『進出』に書き改めた例はない」と明言したが、小さく議事要録のように報道されただけだった。

 渡部氏が8月22日にテレビで誤報である事を明らかにすると、8月25日朝刊で朝日は訂正記事を出した。訂正と言っても五段抜きの見出しで「『侵略』抑制、30年代から一貫−−教科書検定」と題して、全315行のうち、わずか15行で、文部省の7月30日の発言は事実と認めただけだった。よほど注意して読まないと、訂正記事とは気がつかない。

 朝日は7月30日の文相発言を事実と知っていたのに、約1ヶ月素知らぬ顔をしていた。その間、シナ政府はさんざん日本政府に抗議をしていたのである。さらに誤報は海外にまで伝わって、日本政府がさも偏向教育をしているかのように報道された。

■7.「まともな議論のできる記者を養成してもらいたい」

 昭和58(1983)年10月12日、田中角栄・前首相(当時)がロッキード社から多額のリベートを受けとったという容疑に関して、東京地裁は有罪判決を下し、角栄は即日控訴した。これに関して朝日新聞は元最高裁長官のインタビュー記事を載せ、「一審の重み知れ 居座りは司法軽視 逆転無罪あり得ない」との見出しをつけた。

 元最高裁長官ともあろう人が、三審制を否定し、当人の裁判を受ける権利を否定している事に、氏は「そんなことを言えば最高裁の自殺じゃないか」と思った。しかも調べて見ると、東京地裁では贈賄したロッキード社側の最重要証人に免責特権を与えて調書をとり、しかも弁護側の反対尋問を拒否している。

 日本では免責を与えて、証言をとるという事は法律上許されていない。しかも、その証人に反対尋問をさせない、ということは、何を言っても罪に問われないし、弁護側はその嘘を暴くチャンスもない、という事だ。氏は、東京裁判でさえ反対尋問は許されていたことから、「『角栄裁判』は束京裁判以上の暗黒裁判だ!」という論文を『諸君』に発表した。

 これを批判したのが、『朝日ジャーナル』での「“知的ピエロ”」
渡部昇一の歪んだ角栄擁護論」という匿名批評による個人攻撃だった。朝日は角栄を有罪にしたいがために、元最高裁長官の居座りは司法軽視」などという三審制無視のインタビューを載せ、不法な裁判手続きを批判した渡部氏に個人攻撃を加えたのである。渡部氏は『文藝春秋』でこう反撃した。

__________
『朝日新聞』ぐらいは、嗤(わら)うべき人身攻撃でなく、まともな議論のできる記者を養成してもらいたい。そして私の角栄裁判批判の内容に立ち入った批判をしてもらいたいものである。

そうすれば、私の書いていることは角栄擁護論ではなく、日本の「司法の犯罪」に関するものであって、「こんな裁判が判例になったのではたまったものでない」という、国民だれにもかかわりある立場からのべたものであることはすぐわかるであろう。[1, p103]
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 最高裁では角栄は他の証拠により有罪とされたものの、免責特権で得た、しかも反対尋問を拒否した調書の証拠能力は否定された。氏の指摘の正しさは最高裁でも認められたのである。

■8.「利害の打算をしたり、親疎の別を立つる」プロパガンダ機関

 渡部氏の朝日との戦いは「南京大虐殺」や「従軍慰安婦問題」と続いていく[g]。この頃には渡部氏の戦いに呼応して、多くの言論人が朝日新聞批判に立ち上がっていった。

 氏が40年間戦って来た朝日の欠陥は楚人冠の指摘した「故意に不実の事を捏造するのも罪悪であるが、公けにすべき事実を差し押えて公けにせぬのも罪悪」という点に尽きる。

 そして、それは共産主義という自らの理想への「利害の打算」をし「親疎の別を立つる」という所から来る。こういう「利害」や「親疎」は、特定の思想を押し売りしようという「私心」である。私心を持ったマスコミはプロパガンダ機関である。真の報道機関は、そのような私心を離れて、事実を追求し報道しなければならない。

 渡部氏が最初の論文で紹介した楚人冠の言葉こそ、報道機関とプロパガンダ機関を分かつ原則である。朝日のプロパガンダ機関としての宿痾は、今も変わっていない。こうしたプロパガンダ機関から自由民主主義社会を守るために、渡部氏の40年戦争は今後も心ある国民が引き継いでいかなければならない。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(926) 朝日新聞、マスコミ界の北朝鮮 〜 永栄潔『ブンヤ暮らし三十六年』から
 真っ当な報道記者は、こうして排除されていく。
http://blog.jog-net.jp/201511/article_4.html

b. JOG(989) 朝日の「真実」、ブンヤの「事実」 〜 長谷川熙『崩壊 朝日新聞』より
「何より事実を追求するという記者のイロハがこの新聞社から消滅していたのだ」
http://blog.jog-net.jp/201702/article_2.html

c. JOG(042) 中国の友人
 中国代表部の意向が直接秋岡氏に伝わり、朝日新聞社がそれに従うという風潮が生まれていた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h10_1/jog042.html

d. JOG(028) 平気でうそをつく人々
 戦前の「百人斬り競争」の虚報が戦後の「殺人ゲーム」として復活した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h10_1/jog028.html

e. JOG(890) 朝日新聞の「従軍慰安婦」報道小史
「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」という朝日新聞の「姿勢」とは?
http://blog.jog-net.jp/201503/article_3.html

f. JOG(044) 虚に吠えたマスコミ
 教科書事件での中国と朝日の連携
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h10_2/jog044.html

g. JOG(913) 「歴史戦争」を斬り返す 〜 渡部昇一『歴史の授業』から
「我々の子孫にそんな思いをさせては、いかんのですよ」との思いで、85歳の老碩学が「歴史戦争」を戦っている。
http://blog.jog-net.jp/201508/article_5.html


■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 渡部昇一『朝日新聞と私の40年戦争』★★★、PHP研究書、H27
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/456982353X/japanontheg01-22/

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