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歴史教科書読み比べ13  記紀万葉
2014/01/20
Japan On the Globe(831) ■国際派日本人養成講座■H26.01.19より転載

歴史教科書読み比べ(13) :記紀万葉 〜 日本文明への自信
「国史編纂が始まるのは、自国の文明度への自信が生まれ始めた時」

■1.国際的文化交流の反動?

 日本最初の歴史書『古事記』『日本書紀』について、中学の歴史教科書はどのように教えているのだろうか。

 東京書籍版は、「4.国際的な文化の開花」で遣唐使や大陸・半島からの仏教文化の流入を記述した後、こう述べる。

__________
歴史書と万葉集 国際的な文化の交流がさかんになるといっぽうで、日本の国家のおこりや、天皇が国を治めるいわれを確かめようとする動きが起こりました。神話や伝承をもとにまとめた「古事記」と「日本書紀」、また地方の国ごとに、自然、産物、伝説などを記した「風土記」がつくられました。[1,p39]
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 これだけである。「日本の国家のおこりや、天皇が国を治めるいわれ」を確かめよう、という動きは、「国際的な文化の交流」に対する国粋派の反動であるかのように評する。

 しかし、具体的に『古事記』『日本書紀』がどのようなものか、に関しては「神話や伝承をもとにまとめた」という程度で、あい変わらず、年表を文章にした程度の記述で済ましている。こういう記述で、中学生の心に何が残るだろうか。


■2.「歴史は国家の基礎である」

 自由社版は『古事記』『日本書紀』がまとめられた経緯、および、その内容に迫っている。まず本文では、こう説明する。

__________
記紀の編纂 天武天皇は、律令国家のしくみが整うのに合わせて、国のおこりや歴史をまとめることを命じ、編纂事業は次代の天皇に引き継がれた。712年に『古事記』が完成し、全3巻の中に、民族の神話と歴史がすじみち立った物語としてまとめられた。

次いで、720年には『日本書紀』全30巻が完成し、中国の王朝にならった国家の正史として、歴代の天皇の系譜とその事績が詳細に記述された。[2,p62]
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 さらに「古事記と日本書紀」というコラムを設け、こう解説する。

__________
 古事記は、文字通り「古(いにしえ)の事を記した書物」の意味だが、日本書紀の「紀」は、帝王の事績を年代順につづった記録を意味する。『古事記』と『日本書紀』は、ほぼ同時期に完成していることから同じように思われがちだが、文体がことなり、神話の構成などもかなり違っている。

『古事記』によれば、天武天皇が歴史は国家の基礎であるとの考えを示し、歴史書の編纂を命じたという。『日本書紀』は日本国の由来を流暢な漢文で記し、対外意識と独立心の高まりを感じさせる。

 2つの歴史書(あわせて「記紀」と呼ぶ)は天皇が日本の国をおさめるいわれを述べたもので、その中で語られる神話・伝承からは、当時の人々の信仰や政治の理想についての考え方を知ることができる。[2,p62]
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「歴史は国家の基礎である」という天武天皇の考え、「対外意識と独立心の高まり」などは、東書版より踏み込んでいるが、これだけの説明ではまだ抽象的で、中学生には理解が難しいだろう。


■3.日本文明への自信

 記紀に関して、渡部昇一氏は『日本の歴史 古代編』のなかで、次のような分かりやすい指摘をしている。

__________
 国史編纂が始まるのは、どの国においても、その国の文明度が、それまでひたすら仰いでいたよその国に「必ずしも劣っていない」という自信が生まれはじめたことを示すと見てよい。[3,p90]
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 我が国の国史編纂は、明確な国家意識を持って中国と対等外交を展開した聖徳太子が、推古天皇28(620)年に『天皇記(すめらみことのふみ)』『国記(くにつふみ)』を編纂したことを始まりとする。その後、天武天皇が国史編纂を命じ、その皇子・草壁皇子(くさかべのみこ)の后・元明天皇の和銅5(712)年に、『古事記』が完成した。

 ちなみにイギリスでは『古事記』にやや遅れて、カトリックの高僧がイギリス人として初めての古代英国史をまとめたが、それはラテン語で書かれていた。それをアルフレッド大王が、およそ150年後に古英語に訳させた。

『古事記』は大和言葉で書かれているから、自国語で自国の歴史を書く、という点では、英国は日本よりも150年ほど遅かったということになる。

 朝鮮には『古事記』にあたるものがない。朝鮮最古の史書『三国史記』が編纂されたのは1145年、『古事記』から遅れること500年以上、しかも漢文である[1,p74]。隣接する中国文明に圧倒され、自国文明に対する自信など生まれようがなかったのだろう。

 このように、日本、朝鮮の場合は中国、イギリスの場合はローマ帝国と、「それまでひたすら仰いでいたよその国」を持つ国々の国史編纂を比べて見ると、渡部氏の指摘がよく分かる。

 聖徳太子から天武天皇、元明天皇の時期にかけて、我が国は日本文明に対する自信を持ち始めた。聖徳太子が隋に送った書簡が政治的自立だとすれば[a]、記紀の編纂は文明的自立だと言える。


■4.国際派日本人・山上憶良

 日本文明への自信を具体的に語っているのは、『万葉集』に収められた山上憶良(やまのうえのおくら)の「公去公来の歌」であろう。

 神代より 言い伝(つ)て来(け)らく
 そらみつ 大和(やまと)の国は
 皇神(すめろぎ)の厳(いつく)しき国
 言霊(ことだま)の幸(さき)はふ国と
 語り継(つ)ぎ 言い継(つぎ)がひけり

 山上憶良は「白村江の戦い」(663年)の敗戦により、武人である父親とともに4歳の時に日本に引き揚げてきた。ちょうど、先の大戦の後、満洲や朝鮮から多くの引き揚げ者が帰国したのと同様である。

 その後、大宝2(702)年には第7次遣唐使に随行して、唐に渡り、長安の都も訪れた。したがって、朝鮮と中国の両方を見聞した、当時としては希有な国際派日本人であった。その海外体験を踏まえて、我が国の国柄を謳い上げたのが、この歌なのである。


■5.「皇神(すめろぎ)の厳(いつく)しき国」

 まず「皇神の厳しき国」とは、神話の時代から皇室を中心に一つにまとまってきた国柄を指す。

 朝鮮半島は、高句麗、新羅、百済などが長年、内部抗争を続けていたし、中国大陸では300年間も分裂・抗争が続いた後に、ようやく隋が581年に統一したものの、40年足らずで滅んで唐に替わった。

 憶良の見た長安の都は、外敵を防ぐために10m以上もある城壁で囲まれ、また内部の居住区も、その一つひとつが壁で区切られ、夜間には鍵で閉ざされ、内部からの反乱や逃亡を防いだ。日本の平城京は長安を模したと言っても、そんな城壁を作る必要はなかった。[b]

 憶良は長安の城壁を仰ぎ見ながら、はるか神代の昔から、皇室のもとに統一され、その後、内乱もほとんどない、平和で安定した日本の国柄に思いを新たにして、「皇神の厳しき国」と感じ入ったのだろう。

「皇神の厳しき国」という国柄は、「中国の王朝にならった国家の正史」という『日本書紀』にも現れている。その第一巻で神代を扱っている点である。

 たとえば前漢の司馬遷の『史記』は神話・伝説の類いを切り捨てる態度で臨んだ。この点について、渡部氏はこう述べている。

__________
 その理由は、シナでは王朝が何度も替わってしまっているので、古代の伝承そのものに対して司馬遷自身の愛着がなかったからではないかとも思われる。シナの官撰の歴史は、前の王朝のことを、それを倒した王朝が書く建前になっているから、そもそも日本とは修史の意味が違うのである。[3,p96]
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 前王朝の暴虐さを訴え、それを倒した現王朝の正統性を主張するのが中国の史書である。「中国の歴史はプロパガンダ」と言われるのは、こういう意味である。

 それに対して、我が国は神代から皇室中心にまとまってきたので、神話を書けば、それはそのまま国の来歴となった。そして無理に皇室を持ち上げる必要もないから、暴虐な天皇がいたことも、そのまま書く。

 さらに神話に関しては、当時から様々な伝承があったので、いちいち「一書ニ曰ク」と、異説をそのまま並べて記録している。中国の言う「南京事件」、韓国の主張する「慰安婦」「日帝による過酷な植民地化」などと比べても、遙かに近代的な歴史学に通ずる態度である。


■6.「言霊(ことだま)の幸(さき)はふ国」

 もう一つの「言霊の幸はふ国」とは、『古事記』中の和歌に示されるように、神代の時代から互いに歌を通じて心を通わせてきた国柄を指す。「流暢な漢文」で記された日本書紀でも、和歌は万葉仮名、すなわち大和言葉で書かれていた。漢文にしてしまっては、言霊が宿らないからである。

 さらに『古事記』『日本書紀』から半世紀ほど遅れて編まれた『万葉集』は「言霊の幸はふ国」ならではの国民的歌集であった。育鵬社版では「現代に続く和歌の伝統」と題したコラムを設けて、次のように記している。

__________
「万葉集」は、飛鳥時代から奈良時代におよび約130年間の作られた約4500首のさまざまな歌を収める、我が国に現存する最古の歌集です(全20巻)。歌の作者は、天皇や貴族、役人から農民や防人(さきもり)、貧しい人々にまでおよんでいます。

今から1200年も前に、我が国では身分や地域を越えた、国民的歌集が完成していたのです。これは当時の人々が、共通の言葉を使い、感動を共有することができたことを示しています。

 すぐれた歌をつくれば、立場に関係なく歌集に採用されるという伝統は、今日に引き継がれています。例えば、毎年、新年に皇居で行われる「歌会始の儀」には、すぐれた歌をつくった中学生や高校生が招待されることも珍しくありません。[4,p64]
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■7.多言語社会との違い

 中国では、黄河沿岸が開けると同時に集まってきた諸民族が商いの取引をするときに言葉が通じないので、絵を描いてコミュニケーションをとった。それが漢字の始まりであり、その漢字を一文字一音と定め、発音と字体を統一したのが秦の始皇帝であったという。[3,p75]

 こういう状況では、漢字、漢語を使って、様々な民族が商売はできても、詩歌を通じて人々が心を通わせる、などということは不可能である。

 朝鮮でも古来から半島に住み着いていた民族とともに、中国から移住してきた人々、さらに高句麗は満洲族だったという説もあり、一つの共通言語で、人々が心の丈を語り合う、などということはできなかったろう。

 中国や朝鮮の多言語社会を見てきた憶良には、神代の昔から人々が同じ言葉を話し、しかも優れた和歌を歌い継いで、ついには全20巻もの国民歌集を編むような国は、まさしく「言霊の幸はふ国」と見えたに違いない。


■8.今も続く「皇神の厳しき国」「言霊の幸はふ国」

 このように、憶良が「皇神の厳しき国」「言霊の幸はふ国」と謳い上げたこの歌は、当時の日本人の日本文明に対する自信を歌ったものと解釈できる。

 この歌で、もう一つ、見逃してはならない点は、「皇神の厳しき国」「言霊の幸はふ国」とは、憶良が言い出した事ではなく、「神代より 言い伝(つ)て来(け)らく(神代より言い伝えられてきた)」という事である。

 日本が皇室を中心としてまとまり、国民が詩歌を通じて心を通わせてきた、という国柄は、外国と比べなくとも、神代より代々、言い伝え、語り継がれてきたことなのである。

 そして、さらに大事な事は、この「皇神の厳しき国」「言霊の幸はふ国」は、憶良から1300年も経った現代の日本についても、言えるということだ。

 東日本大震災の避難所を両陛下がお見舞いされ、お言葉をかけられた被災者が「避難所がふわっとあたたかい空気に包まれたあの瞬間を一生忘れません」という感想を漏らしている[c]。これこそ、「皇神の厳しき国」「言霊の幸はふ国」が現出した瞬間であったろう。

 神代から続く「皇神の厳しき国」「言霊の幸はふ国」という国柄は、今も万世一系の皇室を中心として、我が国に脈打っている。こういう事実を現代の中学生たちにも、歴史教育の中で心に刻んで欲しいものだ。

(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(788) 歴史教科書読み比べ(8) 〜 聖徳太子の理想国家建設
 聖徳太子は人々の「和」による美しい国作りを目指した。
http://blog.jog-net.jp/201303/article_1.html

b. JOG(823) 歴史教科書読み比べ(12) :奈良時代、公地公民か階級社会か
 唐に倣った平城京も口分田も、その内実はまるで違っていた。
http://blog.jog-net.jp/201311/article_2.html

c. JOG(829) 被災者を明るく変えた両陛下のお見舞い
「避難所がふわっとあたたかい空気に包まれたあの瞬間を一生忘れません」
http://blog.jog-net.jp/201312/article_6.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)

1. 五味文彦他『新編 新しい社会 歴史』、東京書籍、H17検定済み

2. 藤岡信勝『新しい歴史教科書─市販本 中学社会』★★★、自由社、H23
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4915237613/japanontheg01-22/

3. 渡部昇一「『日本の歴史』〈第1巻〉古代篇─現代までつづく日本人の源流」
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4898311571/japanontheg01-22/

『韓国がタブーにする 日韓併合の真実』
2014/01/16

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第4115号2014年1月13日より転載

崔基金高『韓国がタブーにする 日韓併合の真実』(ビジネス社)
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 事大主義と中国への懼れ、小中華のくに韓国に、歴史の真実を追究する学者が存在する。日韓併合が、朝鮮民族を救った、というのが本書の結論である。すなわち李氏朝鮮の末期、王宮はロシア派、中国派が血で血を洗う戦争状態だった。ところが日清日露戦争で勝利した日本が朝鮮半島の統治に載りだし、合邦化した。これは歴史の必然であり、日韓併合の収支決算は、韓国にとって大いなる善である、と大胆に、しかし正しい歴史認識を述べる。
 本書は十年前に一度出版されたものの復刻で、まことにタイミングが良い。
 評者(宮崎)はすでに前の出版のときに次のような書評をしている。
「著者の韓国への思いは、同時に日本への真っ正面からの忠告に変わる。『李氏朝鮮は中国への卑屈な服従関係と、不正腐敗を覆い隠す名分として、慕華思想という言葉を用いた。誇りを失った李氏朝鮮の末路は、亡国しかなかった。今日の日本では、平和主義が李氏朝鮮の慕華思想に相当するようになった』のではないのか、とする著者は、最後に『李氏朝鮮の歴史から学ばなければならないのは、韓民族だけではなくて、今日の日本国民だ』と、深甚な批判で締めくくっている」。
 この批評を忘れていたが、基本的に同じ認識である。歴史観を読み違えると日本は外交の基本を錯誤して、謝罪ばかりしてきたのである。
 李明博前大統領の竹島上陸や、現朴権惠大統領のたびかさなる反日、侮蔑発言は、ついに日本人の多くを韓国嫌いに追いやってしまったが、そうした反発組さえも、日韓併合の正しい解釈をしていないのではないか。

 さて、本書で留意する指摘は儒教に関しての記述である。
 李氏朝鮮は慕華思想と朱子学によって凝り固まっていたから、西学を邪学として退けてきた(中略)。「韓民族と日本民族は、中国から同じ儒教を受け入れながら、儒教は韓国では呪いとなり、日本には福をもたらした。日本では徳川八代将軍吉宗の治世の1720(享保五)年に、キリスト教関連の書物についての禁止は続いたが、宗教と科学を分離して、実学について洋書の輸入を解除した」。
しかし李氏朝鮮はそれができなかった。
「日本人は儒教を、中国で生まれたまま取り入れることをしなかった。(中略)解体した上で自分勝手につまみ食いした。忠を孝より上に置いた」。すなわち「日本は儒教を、仏教と神道という細い網の目に漉したうえで、輸入し(中略)、朱子学を政権をささえる教学として採用した」。それゆえに「日本では、儒教の孝、仁、義、忠の四つの徳目のうち、忠と義を中心に措えた」

(註 崔基金高の「金高」で一文字です、チェキホと読みます) 
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)韓国、東亜日報の新年1月3日の記事、政府が当面する三大課題として「韓日問題、経済難、労働争議」が一面トップ。竹島でこじれ、ウォン高で輸出するほど赤字、鉄道ストライキなど2014年の幕開けは多難な出だしと思うことでしょう。
ところがこれは1964年(50年前)の記事なのです。当時の記事を見ていると、韓国の経済に必要なものとして「核心的技術の確保」がたびたび出てきます。家電・半導体では日本企業から技術者を引き抜き三星(サムスン)・金星(LG)が急成長しましたが、すでに液晶ディスプレイ分野は赤字、次なる主力と目された有機EL大型ディスプレイは日本企業が捨てたほど見込み薄、歩留まりが悪くて作れば作るほど赤字になる。日本企業はババ抜きのババを掴ませたとほくそ笑んでいるかもしれません。
日本に頼らず有機ELを実用化できたなら韓国の未来もあるかもしれませんが、ほとんど期待できないでしょう。いまだ自前で衛星ロケットも打ち上げられず、国産戦車のパワーパック(エンジンと変速機を一体化させたもの)もドイツからパクろうとして失敗。日本が手取り足取り教えなければ何もできないヤドリギ国家なのが実情で、もっと悪く言うと寄生虫国家かもしれません。朴槿恵大統領を見ても分かるように、常に宿主をもとめて中露米日といった大国にすり寄ろうとする。日本には「靖国神社」という強烈な虫下しがあるので韓国という寄生虫には永遠に「さようなら」ですね。
 (PB生、千葉)


「韓国がタブーにする 日韓併合の真実」
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第4121号2014年1月17日より転載

(読者の声3)貴誌書評、崔基金高『韓国がタブーにする 日韓併合の真実』(ビジネス社)に関連して、事大主義と韓国儒教の呪いについては黄文雄氏などもたびたび指摘。1月13日韓国中央日報にはそんな韓国の教育事情がもたらす弊害についての記事があります。
【コラム】韓国人、ユダヤ人よりIQは高いが…(ノーベル賞がとれないのはなぜか;注記)
http://japanese.joins.com/article/517/180517.html
http://japanese.joins.com/article/518/180518.html?servcode=100§code=120
記事を読むと韓国の教育の弊害がよくわかります。
『学校から帰ってきた子供に、ユダヤ人の両親は尋ねます。「今日は先生にどんな質問をしたの?」。ユダヤ人は質問を重視します。良い質問が上手にできる子供たちが、クラスで班長を担当します。
韓国の両親はちょっと違います。このように尋ねます。「今日学校で先生の話をちゃんと聞いたの?」。試験期間には「みな覚えたの?」と尋ねます。韓国の教育は「他人の話をよく聞いて、よく覚えること」を重視します。子供を外国の大学に留学させた、ある教授が話していました。「息子の試験の回答用紙を見たが点数は別に良くなかった。
一番端っこに担当教授が真っ赤なペンで『What is your opinion?(君の意見は何?)』と書かれていたよ。韓国で高等学校まで通ったが、覚えたことを書くだけだった。自身の意見を書いたことがなかった」。
(中略) 実際に大学に行くと、どうでしょうか。考える筋肉の筋が弱いのです。どのように尋ね、どのように答えるのか分かりません。誰も私の考えを尋ねなかったし、私の考えを答えたこともないのですから。(中略)2011年基準でユダヤ人のノーベル賞受賞者は185人です。イスラエルに住むユダヤ人の平均IQ(知能指数)は94です。韓国人は106です(英国アルスター大学資料)。頭脳の差ではありません。教育の仕方の差ではないでしょうか。週1回でも良いのです。小学校から討論科目を開発して導入すればどうでしょうか。(以下略)』

討論科目を導入したところで声闘が伝統の朝鮮半島ではまともな討論など期待できるはずもない。筑波大の古田博司教授が教科書問題華やかなりし頃の日韓歴史共同研究の話として書いていますが、日韓の意見が対立した時に、日本側が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって「韓国に対する愛情はないのかーっ!」と怒鳴り、日本側がもう一度「資料を見てくれ」と言うと、韓国側は再び「研究者としての良心はあるのかーっ!」と怒鳴る。韓国側は、民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけである」。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6

上記、中央日報の記事に対するネットの声が面白い。
「韓国のIQが高いのは事前に演習しているから」
「仮にIQが高くて脳味噌そのものが良質だったとしても、脳味噌の使い方を間違えている朝鮮民族はオワットル 」
「朝鮮は徹頭徹尾、事大の文化だからな。支配者に正しいと認めて貰うことが立身と保身を両立させる術だった。だから、問題を解決したり未知を探求したりという学問はこれはまったく意味が無い。いかに支配者が喜ぶ回答をスラスラ言えるかというのが大切で、故にカンニングだの丸暗記だのに全く抵抗がない。重要なのは正しいとされている回答ができるかどうかであって、なぜそうなるかは問われないし問うてはいけない。根本的に違うんだよ。学問の存在理由そのものが」
「韓国人って選民思想好きだよなW コンプレックスの裏返しなのはよくわかるけどそれにしてもみっともない」
ネット住民の意見は、日韓友好がたてまえのテレビや新聞しか見ない人には仰天するコメント、韓国をある程度以上知るひとにとって納得できるものでしょう。
江戸時代に和算が庶民の娯楽だった日本とは教育レベルの差など論ずる以前の問題だとわかります。
  (PB生、千葉)

欧米の知識人は日本の戦争が自衛戦争であったことを知っている
2014/01/16
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第3982号 2013年7月13日より転載

(読者の声1)貴誌3981号(読者の声)への感想です。
1.日米戦争の真の開戦事情:日本を知る女性歴史家ヘレン・ミアーズ女史は「戦前の外交記録を見れば誰もが米国が日本を圧迫し,日本が必死に回避しようとしたことがわかる」と名著「アメリカの鏡日本」の中で記しています。
一方、米国の歴史家モーゲンスタインは著作「真珠湾」で、「近代ではあらゆる戦争責任は敗者に負わせる習わしになっているので、開戦事情を調べることは喜ばれない」と記しています。これは欧米の知識人は日本の戦争が自衛戦争であったことを知っているという意味です。
実際日米の戦争映画は皆真珠湾から始まっています。ハルノートや対日貿易封鎖政策は隠蔽されています。

2.東京裁判の正体:これは米国のアジア政策を正当化するための史実と論理を欠いた宣伝芝居でしたが、米国のアジア政策が失敗したために急速に終わり解散されると二度と再開されませんでした。
大東亜戦争の原因は二つあります。
一つは独ソ戦に備えたスターリンの極東工作です。反共同士の日本と蒋介石を戦争させて無力化しました。これが支那事変です。
二番目は米国の19世紀以来の支那満州進出欲です。
満州に先行する日本を滅ぼしました。日米戦争です。しかしスターリンのヤルタ協定の違約で、取らぬ狸の皮算用におわり、逆に米国は大陸から追い出されました。そこで戦後の日本非武装政策は無駄になり,昭和25年ダレス国務長官が吉田首相に再軍備を要請したのです。
これと同時に日本軍人の処刑は終わりました。日本軍人を処刑しながら日本軍の再建を求めることはさすがに出来なかったからです。
東京裁判は米国の失敗した古い太平洋政策の奇怪な宣伝芝居であり歴史観ではありません。なぜなら原爆を含む史実の公開、公正な価値観、合理的な論理が欠けているからです。

3.宣伝と真実:イスラエルの大統領は「世界に憐れまれて滅びるより、世界を敵に回しても生き残る」と述べています。日本人は反日宣伝で殺されるのなら立ち上がるしかありません。
またイスラエルの知恵を応用すると、慰安婦宣伝問題は日本人も悪い。なぜなら正しい広報をしてこなかったからです。それは戦後日本政府が真に独立しておらず、虚構の反日宣伝に対して事実を否定せずに、謝ったから、金を払ったからなどとごまかしを続けてきたからです。これでは有罪を認めたことになります。方向が間違っています。政府の対外広報の基本姿勢を正すことが必要です。
日本の朝鮮併合は自衛のためなので正当です。
ロシアが朝鮮人を使って日本を攻撃占領する可能性があったからです。元寇の再現です。だから日本人は罪悪感を持ってはいけません。だいたい本国の存亡を欠けて超大国と経済植民地を争う国はありません。

4.対米広報の方針:米国には戦前の理不尽な反日宣伝が残っています。すなわちすべて日本人が悪いです。そこで戦後の記憶を上塗りすることが必要です。朝鮮戦争では大量の米兵が朝鮮人、支那人に殺されています。捕虜が拷問されています。
板門店では米兵が北朝鮮兵に斧で撲殺されました。ベトナム戦争でも多数の米兵がソ連、中共の支援する戦闘で殺されました。しかし日本人には殺されていません。そこで慰安婦問題の広報では朝鮮戦争やベトナム戦争の写真を掲載し、米国に戦後の冷戦の記憶をもっと宣伝する必要があると思います。
  (東海子)

歴史教科書検定の真相
2014/01/15

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第4117号2014年1月15日より転載〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(読者の声1)以下は、二宮報徳会機関紙『ほうとく』(平成26年初春号)に掲載された「歴史教科書検定の真相! 歴史を捏造して反日・自虐史観の教科書をつくらせた文部科学省の大罪」という拙論です。
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「歴史教科書検定の真相! 歴史を捏造して反日・自虐史観の教科書をつくらせた文部科学省の大罪」
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文部科学省に暗躍する「反日国家公務員」の跳梁跋扈を再び許してはならない!正しい歴史教育を取り戻し、子供たちに祖国日本への誇りと自信を取り戻すためにも、今年の教科書検定は、国民が厳しい目でこれを監視しなければならないだろう。
平成二十五年四月十日の衆院予算委員会で、下村文部科学相は現在の教科書検定制度について見直しを検討すると表明し、安倍首相も同様の認識を示した。そして、同年十一月十五日の記者会見で、下村文部科学相は小中高校の教科書検定基準と教科書採択を見直し、「愛国心を育む」などとした教育基本法の趣旨を徹底するための「教科書改革実行プラン」を発表した。今後、文部科学省はこのプランに沿って、必要な制度改正を行っていくことになる。
平成十八年、第一次安倍内閣の下で教育基本法が改正され、国と郷土を愛することを教育目標とし、これを受けて学習指導要領も「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」とされた。しかし、民主党政権下の平成二十三年に行われた教科書検定において文科省はこれらを全く無視し、『日本国民としての意識だけでなく、地球に生きる人間(地球市民)としての意識を持つことが求められて(東京書籍)』いることを強調し、反日・自虐史観に貫かれた歴史教科書をそのまま合格させた。その一方で、教育基本法や学習指導要領を遵守し、歴史の主体を明確に「国家・国民」とし、全編を通じて歴史を「国史」として捉えて記述された自由社や育鵬社の歴史教科書には大幅な書き換えを命じた。
こうした文科省による歴史教科書の反日・自虐化という「事実」を直視し、再びこのような国家と国民に対する裏切りを許さないため、本稿では、当時の文科省の検定官から最も目の敵にされた自由社版の歴史教科書について、申請本における記述が検定によりどのように修正・削除されたかの一例を紹介する。
まず、中世から近世についてであるが、文科省の検定官は自由社が提出した申請本に対し、元軍司令官を震え上がらせた鎌倉武士の勇猛果敢な戦いぶりや、秀吉にバテレン追放令を余儀なくさせたキリスト教宣教師の煽動による神社や寺の破壊活動、さらに秀吉による朝鮮出兵の背景となったスペインの中国大陸征服計画などの史実を削除させた。
自由社の申請本では、元軍の日本占領を阻止した武士たちの戦いぶりを「1274(文永11)年10月、元・高麗連合軍が3万余りの軍勢で、対馬と壱岐に押し寄せたとき、およそ200人の武士は、敵に後ろをみせず戦い、全員討死にしました。(改行)元軍の大将、忻都(キント)は、その戦いぶりをみて、『日本の兵士は、大軍を前に死ぬことが分かっていても、戦いを挑んでくる。私はいろいろな国と戦ってきたが、こんなすごい敵に出会ったことはない』と驚きました。」と記述していた。しかし、検定官は「(改行)」以降の敵将による日本の武士に対する絶賛に近い評価を「全て削除」させた。
また秀吉がバテレン追放令をだした原因について、申請本では、「日本は聖徳太子以来、仏教も日本の神々もともにおがむことが認められる、宗教的に寛容な国柄でした。そこに初めて、他の宗教との共存を許さない、(傍点は筆者、以下同じ)キリスト教という一神教の思想が入ってきたのです。(改行)秀吉の追放令にあるように、改宗させた信者に神社や寺を破壊させ、仏像・仏具・経典を焼き、僧侶を侮辱するなどの行き過ぎた行為がすでにありました。右近(筆者注、秀吉配下のキリシタン大名・高山右近)らの考えを認めてしまうと、日本はいずれはキリスト教だけの国になってしまうでしょう。それは実質上、日本がヨーロッパの国に支配されることにもなります。」と記述していたが、検定官はこの文章前半の傍点部分を削除させるとともに、「(改行)」以降を「日本の文化に無理解なキリスト教の宣教師の活動を認めることは、古い信仰と新しい外来宗教が融合しながら共存させてきた日本の宗教的伝統に大きな衝撃を与えることになります。キリスト教に改宗した信者が、神社や寺を破壊し、仏像・仏具・経典を焼き、僧侶を侮辱するなどの行きすぎた行為もすでに起こっていました。」とさせ、神社仏閣の破壊活動へのキリスト教宣教師の関与を抹消させた。しかし、実際には近世の日本を襲った最大の脅威は、ヨーロッパ人の世界進出であり、その尖兵となったのが、当時のキリスト教宣教師だったのである。

次に近代史について、紹介しよう。
自由社の歴史教科書に対する検定意見の七割以上は近代史、とりわけ韓国併合、満州事変及び支那事変(日中戦争)に集中しており、その中で検定官は「近隣諸国条項」に則り、日本を?侵略国?とする歴史観への書き換えを強要した。
申請本では、「日露戦争後、日本は韓国に韓国統監府を置いて近代化を進めていった。1910(明治43)年、日本は武力を背景に韓国内の反対をおさえて、併合を断行した(韓国併合)。欧米列強は、イギリスのインド、フランスのインドシナ、アメリカのフィリピンなど、自国の植民地支配を日本が承認するのと引きかえに、日本の韓国併合を承認した。」としていたが、検定官はこれを「日露戦争後、日本は韓国統監府を置いて保護国とし、近代化を進めていった。欧米列強は、ロシアの北満州・蒙古、イギリスのインド、フランスのインドシナ、アメリカのフィリピンなど、自国の植民地支配を日本が承認するのと引きかえに、日本による韓国の保護国化を承認した。1910(明治43)年、日本は武力を背景に韓国内の反対をおさえて、併合を断行した(韓国併合)。」として「併合」と「承認」の順序を逆転させ、欧米諸国が「併合」を承認していないとも読めるようにさせた。
また申請本では、「併合後におかれた朝鮮総督府は朝鮮で鉄道・灌漑の施設をつくるなどの開発を行い、土地調査を実施した。また、学校も開設し、日本語教育とともに、ハングル文字を導入した教育を行った。」としていたが、検定官はこの文章の前に「植民地政策の一環として、」という不要な文言を、後には「これらの近代化によって、それまでの耕作地から追われた農民もすくなくなく、また、その他にも朝鮮の伝統を無視したさまざまな同化政策を進めたので、朝鮮の人々は日本への反感をさらに深めた。」という史実とは全く逆のでたらめな文章を加えさせた。このように、検定官は日本による朝鮮の「合邦」を、欧米列強による東南アジアでの「植民統治」と同一視させて、日韓併合の素晴らしい側面を一切否定させようとしたのである。
満州事変では、張作霖の爆殺を関東軍によるものと明記させ、リットン調査団に「日本の行動を中国側の破壊活動に対する自衛行為と認める者もいた」という記述を削除させた。

こうした史実の捏造が最も甚だしいのが、支那事変勃発の経緯である。史実では、支那事変は、「盧溝橋事件」の現地解決から一ヵ月後に起きた「上海事変」に始まったのであるが、検定官はあくまでも支那事変の発端を「盧溝橋事件」であるとして、申請本から「上海事変」という名称と事変当初の日支両軍の兵力差を削除させた。
申請本の記述は、「1937(昭和12)年7月7日夜、北京郊外の盧溝橋で、演習していた日本軍に向けて何者かが発砲する事件がおき、翌日には、中国軍と戦闘状態になった(盧溝橋事件)。事件そのものは小規模で、現地解決がはかられた。(改行)しかし、1か月後には、上海で、二人の日本人将兵が射殺される事件がおこり、日中戦争(当時は「支那事変」)の発端となった。当時、上海には、英米など各国の租界がもうけられ、居留民保護のため、各国とも数千人の兵力が常駐していた。日本は、海軍陸戦隊が駐留していた。(改行)8月13日、12万人の中国軍が4000人の日本海軍陸戦隊をおそい、日本人居住区を包囲した(上海事変)。日本は3万人の在留日本人保護のため、陸軍を逐次派遣したが、戦意旺盛で近代化された蒋介石の軍隊に苦戦し、3か月後に平定するまでに、4万の死傷者を出した。」というように、史実に根ざした数値的な根拠を明示したものであった。

しかし検定官はこれを「いっぽう、日本軍は満州国の維持や資源確保のために、隣接する華北地方に親日政権をつくるなどして、中国側との緊張が高まった。また、日本は、義和団事件のあと、他の列強諸国と同様に中国と結んだ条約によって、北京周辺に5000人の軍隊を駐屯させていた。(改行)1937(昭和12)年7月7日夜,北京郊外の盧溝橋で、演習していた日本軍に向けて何者かが発砲する事件がおき、翌日には、中国軍と戦闘状態になった(盧溝橋事件)。事件そのものは小規模で、現地解決がはかられたが、日本は派兵を決定し、中国側も動員令を発した。その後も戦闘は絶えず、翌月には、外国の権益が集中し各国の租界がある上海で、二人の日本人将兵が射殺される事件がおこり、中国軍が日本人居住区を包囲した。日本は日本人保護のため派兵した。こうして日中戦争(日本は当時「支那事変」とよんだ)が始まり、拡大した。」に書き換えさせ、あくまで「盧溝橋事件」の現地解決を望んだ日本を、反対にこの「小規模な」事件をきっかけに支那への派兵を決定するような?侵略国?へと仕立て上げたのである。
実際には当時、日支間の戦争拡大を望んでいたのはソ連のスターリンであり、そしてコミンテルンの指針で動いていたのが支那であったが、文科省の検定官はこうした史実の一切を隠蔽して、日本を悪逆非道の国にする教科書づくりに努めたのである。
これが、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」という学習指導要領を具現するための最初の教科書検定の偽らざる「真相」である。このような、反日・自虐的な歴史観に染まりきった文部科学省の是正こそが、正しい教科書検定制度、さらには教育改革の第一歩ではないだろうか。
  (日本兵法研究会会長 家村和幸)

孫や子に残す国に、不道徳な国とレッテル貼られたいのか?
2014/01/13
道を歩いていると、男と肩が当たってすれ違ったら、男が「肩がぶつかったのに、挨拶もないのか?」と言ってきます。「失礼しました」と答えると男は「謝る時は、心をこめて謝るものだ」と言ってきます。そこで「大変申し訳ありません」と謝ると「誠意が足りない」と言ってきます。「どうすれば許してくれるのですか?」と尋ねると「土下座して謝れ」と言います。それで土下座して「済みませんでした」というと、まだ心がこもっていないと何度もやり直しを命じて来ます。ついにこちらがどうすれば誠意を分ってくれるのですか思い、
「お金を上げますから許してください」言うと、ニヤッと笑って「いくら持っているのだ?」と聞いてきて、財布やカードを奪います。さらに住所などを聞き、この後も際限もなくたかって来ることになります。
この世には、いや世界には、これと同じことをする者や国がいます。
日本の国内にだって。謝っても決して許さない者がいます。まして、「私も悪かった」ということのできるものは少なく、さらに「謝ってくれてありがとう」と言うことのできる人は極めて稀でしょう。

間違ったことはきっちり謝る。しかし、捏造した言いがかりにはキチンと反論し、子や孫が住むこの日本が誣告を受けることを防ぐことは、過去の戦争でその身を挺した先祖に対する私たちの義務であり責任だと思っています。勉強もせず、私を右翼だと褒める人がいますが、これは左右の問題ではなく、この国に住む人間の責任のはずです。面倒くさいから謝っておけばいいという無責任な人がいたおかげで、我々や子等がしなくてもいい謝罪や賠償金のための税金を払い続けるのでは、子孫に無責任であるばかりでなく、戦死や戦後汗水たらして働いて来た先人に失礼だと思うのが、まともな人間の考え方だと思います。
実際、中韓以外の国は、過去は過去のこととして、済んだことをいつまでも拘らないで、現在をそして将来を見て共に繁栄しようという、国際的に常識のある行動をしています。国際的には全般的にいい影響を与える国として日本が上位に評価されています。

マスコミこそA級戦犯、今も大本営発表ではないか

国民が情報源として一番信頼しているというのが新聞というのには呆れます。あれほど大本営発表に懲りて、政府を信じないという人が多いのに、政府発表の媒体である、新聞が発表の仕方により民意を扇動する面が多くて外交をさらに難しくしている事実を考えていません。朝日新聞は、先の戦争中は売らんがために戦勝をオーバーに報じ、ゼロ戦を軍に寄付すると言って募金をすることで売り上げを期待したものが、戦後GHQににらまれるや原爆の記事はお蔵に回し、米軍が軍閥から解放した正義の国だと言った記事で白々しくも紙面を埋めると言った破廉恥さです。社主が代わって尚のこと、日本の教科書が「侵略」を「進出」に書き換えろと指導したという誤報をした時に他社は訂正記事を出しましたが、朝日だけは、ほっかむりして訂正しませんでした。この誤報のために中韓はいきり立ったので、『近隣諸国条項』という内政ごとを他国に管理されることになりました。また「中国の旅」というシリーズで、中国宣伝部が出してきた情報や証人の話を検証″もせずに垂れ流したために、チャイナはこれらを真実として、日本に賠償しろとか土下座しろと自国の優位性を保つために何をしても決して許しません。
この記事の出し方は、常に国益を無視して、竹島は韓国のものだとか慰安婦強制はあったみたいな、中韓サイドを煽って火事にするような付け火をするような記事づくりが多く、外交が揉めれば、記事を書くことができるので、常に見境のないやり方をします。実際私がいた不妊症治療薬を扱っていた会社の記事を書いて、薬事法など調べもしないで煽るので、報道被害に遭ってしまいました。
このことから、私は朝日の拡販員が来ると彼らを「朝日は子どもの教育に悪いので、あなたも仕事として誇れる仕事は外にあるだろう」と説得して何人かを説得しましたので、もう誰もこなくなってしまいました。実際に私は「朝日の社説と同じような考え方をする人を私は軽蔑する」と明言しています。彼らは、騒ぎや争いになる方が嬉しいのだと考えているようにしか思えません。
大本営発表をあざ笑う人が、新聞を盲目的に信じているのには呆れる理由です。NHKもGHQの指導で「真相箱」という番組で、米軍は正義の軍隊で、戦争は軍閥が悪いのだとGHQ発表を垂れ流したので、母も「東條が悪いのだ」などと言っていました。

威圧と中傷で相手を屈服させるチャイナ

中韓は儒教・朱子学が精神を支配しているので、実際にあった歴史を後の王朝が正義であるという粉飾した正史を本当の歴史だと考えることに違和感がありません。国際的には矛盾するようなことでも、平気で、自分に都合のよい歴史を言い得と信じていますので、日本は永遠に悪でなくては困るのです。朱子学では、先祖や親が決めたことが正義ですから、それを変えることは倫理的に許されない悪であり、大国で宗主国のチャイナが何やっても文句はな筈だが、目下の東夷の日本が中韓を支配したことは永遠に許せないのです。この偏見がある限り、ムスリム国とキリスト教国が仲良くなることが難しいように、儒教国とそれから脱した日本とは、基本的に分り合えることは難しいでしょう。人口や領土の広い国は、大国意識が強いことも、対等な関係作りは難しいでしょう。

実際にはほとんど対戦したことがない共産党軍は、実際は国民党軍と日本軍を戦わせ、くたびれた国民党軍を駆逐して、毛沢東は中国大陸を統一しましたが、実際に共産党支配の正当性を国民支配の理由としたいので、いつまでも反日の旗を下すことができないのです。
南京などで有名な各地の抗日館や学校教育、反日ドラマのテレビや映画で、すっかり国民を洗脳して、不満が共産党政府に向かないように、ニンジンのように、日章旗を国民の鼻づらで振るのです。格差や行政の汚職に不満な国民は、党にではなく、日章旗に向かって角突き進むのです。それに他国に向って、当たり屋のように日本のありもしない罪を訴え、被害者ぶって喚くのは中韓特有の戦略です。
武器を使わないで、相手国を屈服させるといった戦争が得意な中国人は言ったが勝ちのでたらめで、自分に都合のよい歴史を作って、それを根拠に言いがかりをつけてくるのです。儒教(朱子学)では、自分の都合のよい歴史に書き換えることが正しい歴史(正史)ですから、何ら恥じることがないのです。日本人の誠意など、国際的詐欺師の鴨です。


懲りないコリア

元祖儒教(朱子学)国よりさらに原理主義なコリアは、民主主義国家とは言えず。法は無視し、情念法が支配する昔の米国西部劇のようなリンチや民衆裁判まがいの言い分を通そうとして国際的には無法国家とおもわれています。明確にいえば、コリアは民主主義的国家ではありません。法や常識を無視して感情で判断する国が民主主義国家ではありません。歴史的に周辺国に侵略され、大国に隷従して生きてきたこの国は、極めて劣等感が強く、古来儒教宗主国のチャイナには何をやられても当たり前と考えていますが、儒教後進国と考えている日本に秀吉の侵略や支配されたことは決して許せず、国際的に高い評価をされる日本を、不道徳で野蛮だというイメージを国際的に言いふらすことで、自国の自尊心を保とうしています。 
海外に亡命していた臨時政府大統領の李承晩は戦後戻ってきたために、国内地盤がなかったが、米軍の後ろ盾の政府の正当性を保つために、竹島を武装侵略し、自分の独裁政権を保つために、学校教育で反日洗脳教育をしました。
このコリアも自分に都合のよい解釈や歴史を心底信じているので、正義の判断ができない感情的民族のために民意が不合理に振れやすいのです。

私は、広島で義務教育を受けていたので、当然自虐史観でしたが、父の戦死と戦争を研究したために、真実を見る目ができました。
子や孫に正しい歴史と自分で真実をみる人になってほしいのです。
不名誉な国であるより、良いところもある国に誇りを持って、なお一層素晴らしい国にする人間になって欲しいのです。

自立国家にはガッツあるリーダーが必要だ
2014/01/13
Japan On the Globe(831) ■国際派日本人養成講座 ■H26.01.12より転載
Common Sense: ガッツがなければ自立はできない
〜 渡部昇一『自立国家への道』を読む

「自立国家」には「ガッツあるリーダー」が必要だ。

■1.「いま、ガッツあるリーダーが求められている」

 年末に安倍首相が靖国神社を参拝した。それに関する次のような新聞投書に心打たれた。

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 戦死した兄のため、私に代わり参拝してくれたように思え、感激で涙が止まらなかった。感謝したい。(大阪市、72歳女性)[1]
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 日本全国で、どれだけの人々が、こういう思いをした事だろう。逆に言えば、今まで中韓の批判で首相の靖国参拝ができなかった事で、こういう人々がどれほどつらい思いをしてきたか、改めて考えさせられた。

 安倍首相はテレビで「誰かが批判するから(参拝)しないのは間違っている。批判されることがあったとしても(首相として)当然の役割、責任を果たしていくべきだ」と語った。[2]

 国のために命を捧げた英霊とその遺族のために、靖国神社を参拝するのは首相としての当然の役割、責任であり、中韓の「ためにする批判」など聞き入れる必要はない、との覚悟である。今までの事なかれ外交、八方美人外交とは「異次元」の外交姿勢である。

 ちょうど正月休み中に読んだ渡部昇一氏の新著『自立国家への道』[3]のプロローグのタイトル「いま、ガッツあるリーダーが求められている」を思い起こした。「ガッツ」は英語でもともと「内蔵」を意味するから、ちょうど大和言葉の「肚(はら)が坐っている」に相当する。安倍首相は、まさに日本が必要としている「ガッツあるリーダー」だろう。

 渡部氏は「自立国家への道」には「ガッツあるリーダー」が重要だと説く。それが、どのようなものか、もう少し、この新著を紐解きながら考えてみたい。


■2.「謝るのは、そこに弱みがあるからで、そこを突け」

 渡部氏は、対中韓外交では特にガッツが必要だ、と指摘する。それは「譲歩すればつけ込んでくるのが中国・韓国流」[1,p131]だからである。

__________
 たとえば、シナ事変です。日本は連戦連勝、このへんで矛を収めようと停戦の動きに出たことが何度かありました。だが、日本に少しでも停戦の動きがあると、相手は敗戦続きにもかかわらず居丈高になり、高飛車に出てきました。負け続けの側がこういう態度では停戦がまとまるはずもありません。相手は日本が停戦を言い出すのは臆病になったからだ、という受け止め方なのです。[3,p132]
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 中国も韓国も日本が今まで謝り続けても、一向に収まらず、かえって居丈高になる一方である。「心の底から謝れば許してくれる」というのは日本文化の、よく言えば「民度が高い」、悪く言えば「お人好し」の一面だが、中韓の文化は「謝るのは、そこに弱みがあるからで、そこを突け」という過酷なものだ。

 面白い事例がある。中国人民解放軍は朝鮮戦争で半島を蹂躙し、その結果、韓国軍約42万人、民間人106万人が命を失い、1千万人の離散家族が生じた。1992年の中韓国交樹立時に、この被害について中国政府が謝罪するという情報が韓国外務省筋から流され、韓国マスコミが大騒ぎした。

 しかし、駐韓中国大使・張庭延はテレビで「そんなことはあるはずがないし、これからも絶対に遺憾の意を表明する必要はない」と一喝し、それ以来、韓国マスコミは、謝罪に関して一切報道しなくなった。「中国は弱みを見せないから、そこを突いても無駄だ」と韓国は判断したのだった。[a]

 だから、我が国も、中韓が歴史問題を持ち出したら、「いい加減にしろ」と一喝しなければならない。ガッツなき日本外交が、中韓の歴史認識攻撃を延命させてきたのだ。


■3.日米同盟が平和を守る

 中国は尖閣列島ばかりか、沖縄まで狙っている。こういう時に、今までの事なかれ外交でやっていると、中国は「日本は我々を恐れている」と誤解して、返って強気に出て、戦争のリスクを高めてしまう。

 ここでも「ガッツある外交」が必要だと、渡部氏は示唆する。集団的自衛権を確立し、中国の挑発に対して日米同盟が有効に機能する事を示せば、中国は動けなくなる。そして、日本は時間が経過する中で、安定した平和と安全を享受すればいい、とする。

__________
 では、時間が経過した末にはどうなるのか。これには答えがあります。それはアメリカのジョージ・ケナンの政策でした。

東西対立の冷戦時代、ソ連を中心として衛星諸国で構成された東側の共産圏に対し、西側はアメリカを中心としてカナダ及びヨーロッパ諸国で構成した北大西洋条約機構(NATO)という軍事同盟を結び、各国が集団的自衛権を確立して対峙しました。

それで戦争になったでしょうか。なりませんでした。その時間的経過の末に起こったのがソ連の崩壊だったことは、ご存じの通りです。[3,p51]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 今や年間30万件の暴動が起き、国民を監視、弾圧するための公安警察などが、軍事費よりも大きな予算を使っている。さらにこの20年で、汚職官僚や国有企業幹部の国外逃亡は1万6〜8千人に達し、不法に持ち出した資産は約260兆円にも達するという。

 こんな国が長く続くわけがない。ケナン流に、日米同盟を基軸にオーストラリア、東南アジア、インドなどとの中国封じ込めを行って、破れかぶれの暴発を防ぎつつ、中国の崩壊をじっくり待てば良い。こうしたガッツある外交こそが、日本の平和を守るのである。


■4.放射性廃液の海洋放出に関する「世界に誇れる基準」

 ガッツは国内政治でも必要だ。東日本大震災からの復興を進める上で、多くの障害がガッツの無さから生じている。

 たとえば福島第一原発での汚染水の問題。汚染水がタンクから漏れ出し、地下水に混じって海に流出している、と騒がれているが、問題の根本に、放射性廃液に関する海洋放出基準値がある。

 基準値としては飲料水として飲める程度というのが、一つの目安になっており、それは水1キログラムあたり、アメリカは1200ベクレル、ヨーロッパは1000ベクレルとされている。それが日本では何と10ベクレルである。人間が飲める水よりも、さらに100倍もきれいな水にしないと海に放出できない。

__________
 これは民主党政権の小宮山洋子厚生労働大臣の時に定められたものです。その理由が「世界に誇れる基準にする」というのだから、非科学的とも何とも、開いた口がふさがりません。その根っこにあるのが反原発であることは明らかです。[3,p80]
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 この「世界に誇れる基準」に縛られ、東電は汚染水の海洋放出ができず、陸上に保管している。そのためにタンクを次々と増やさなければならないし、それに従って水漏れのリスクも高まっていく。


■5.官僚や東電幹部のガッツのなさが問題を引き延ばしている

 そもそも、科学的根拠のない、欧米からもかけ離れた基準を設定する際に、専門知識を持つ官僚の中で体を張って抵抗した人がいたのだろうか。

 いたのかも知れないが、厚労省全体としては、反原発イデオロギーを信条とする素人政治家に押し切られて、馬鹿馬鹿しい基準値になってしまった、という結果を見れば、ガッツのない官僚主義の敗北と言うしかない。

 また、陸上保管という出口のない逃げ道に走った東電幹部のガッツのなさも渡部氏は指摘する。

__________
 想定外の事故で周章狼狽(しゅうしょうろうばい)したということもあるでしょう。事故によって世間から注がれる激しい目に萎縮したということもあるでしょう。

いずれにしろ、汚染水はALPS(多核種除去設備)で処理し、希釈してすぐに海に流せるよう設備を整えると同時に海洋放出基準値の見直しを求める、という当然の策をとらず、陸上保管という愚策をとらせたのは、世間の厳しい目に迎合(げいごう)し、東電も最良の策を立て懸命に努力したことを示そうとしたからに他なりません。勇気のなさのしからしめるところです。[3,p80]
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 原発事故からの復旧のために必要なのは、技術や資金だけでなく、左翼勢力や事なかれ官僚が設定した障害を取り払い、正道に則った解決策を追究していく、というガッツなのである。そのガッツなくして、速やかな復興はありえない。


■6.オリンピック誤報で露呈した朝日と中国のつながり

 自立のためには外交、内政の両面でガッツが必要なことを述べたが、ややこしいのは中韓と国内左翼が陰で連携していることだ。外と内と、両面でのガッツある戦いが求められている。

 その分かりやすい証左として、渡部氏が上げているのが、先のオリンピック開催地選考での誤報事件である。

 開催地を選ぶ投票結果をいち早く伝えたのが、朝日新聞のツイッターだった。曰く「東京最下位落選。開催地はイスタンブールに決定」との大誤報。これにいち早く乗っかったのが、中国の国営通信社・新華社だった。「東京は惨敗。第一位はイスタンブール」と即座に朝日の誤報を拡散した。

 渡部氏は「この経緯に、ははあ、と思ったのは私だけでしょうか」と問う。

__________
(教科書問題にしても、靖国参拝にしても)口火を切った言い出しっぺは、『朝日新聞』と決まっているのです。すると、必ず中国の報道機関がこれに呼応し、大々的な反日キャンペーンを張ります。

と、これを受けて『朝日新聞』が問題をさらに煽(あお)り立てます。そこで中国政府が乗り出してきて対日批判のコメントを発し、問題を肥大化させます。すべてがこの経緯をたどって歴史認識とやらを構成していることに気がつくのは容易です。[3,p164]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 中国の文化大革命の際に、事実を伝える日本の新聞の特派員が次々と追放される中で、朝日新聞だけが特別扱いされ、中国政府の言いなりの報道を続けた、という経緯[b]を知れば、渡部氏の「ははあ」という気づきを穿ち過ぎと考える人はいるまい。


■7.ガッツある言論活動

 日本の自立化のためには、このような内外の陰のコネクションに対しても、戦っていかなければならない。しかし、外交は政府の仕事だが、偏向マスコミとの戦いは民間が主役にならなければならない。この点で、「ガッツあるリーダー」として戦い続けてきたのが、当の渡部氏なのである。

 昭和57(1982)年に朝日新聞が、歴史教科書検定で「侵略」を「進出」と書き改めさせた、と大々的に報じて、早速、中国政府からの抗議が来た際にも、テレビで「その事実はない」と声を上げたのが渡部氏であった[c]。

 靖国問題でも、中国大使との会食の際に、史実に基づいた議論で相手を黙らせている。[d] こういう論争は民間人ならではの事で、政治家や外交官僚は立場上、やりにくい。

 しかし、一昔前までは、朝日新聞や中国を表だって批判することは、危険なことだった。渡部氏も大学での授業の際に、学生運動家たちに妨害されたり、朝日新聞が社内で「打倒、渡部昇一」の掛け声を上げたこともあるようだ。

 今日こそ、朝日や中国の主張がおかしい事が広く知られるようになったが、それも渡部昇一氏を中心とするごく少数の「ガッツあるリーダー」たちの体を張った言論活動によって、ようやく国民が気がつくようになったからだ。

 日本の自立のためには、左傾マスコミの正常化、思想の健全化が欠かせず、そのために不可欠なのは、渡部氏のような国内外の圧力に負けない「ガッツある言論リーダー」なのである。


■8.「独立の気力なき者は、国を思うこと深切ならず」

 日本の自立化のためには、外交や内政、言論など各分野での「ガッツあるリーダー」が必要だ。しかし、自由民主主義国家においては、リーダーを選ぶのも、支えるのも国民であるから、我々自身が「ガッツある国民」にならなければならない。

 いかに「ガッツあるリーダー」を育てるのか、そして、いかに我々自身が「ガッツある国民」になるのか。

 福沢諭吉は「独立の気力なき者は、国を思うこと深切ならず」と説いている[e]。「独立の気力」とは、渡部氏流に「自立国家を目指すガッツ」と言い換えても良い。

「自立国家を目指すガッツ」を持つ者は「国を思うこと深切」となり、逆に「国を思うこと深切」なればこそ、「自立国家を目指すガッツ」も生まれてくる。

 自分の在任期間中だけ無事に済めば良いという私心があったら、首相は靖国参拝などせず、言論人は朝日新聞批判などしないだろう。「国思うこと深切」なるが故に、安倍首相は靖国参拝を断行し、渡部氏は朝日新聞を公に批判した。

 とすれば、我々国民一人ひとりが安倍首相や渡部氏のように「国思うこと深切」になることが、国民のガッツを生み、それが我が国の真の自立につながっていくのだろう。

(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(190) 「お家の事情」の歴史観
「抗日史観」を国家の「背骨」にせざるをえない韓国の「お家の事情」。
http://blog.jog-net.jp/200105/article_1.html

b. JOG(042) 中国の友人
 中国代表部の意向が直接秋岡氏に伝わり、朝日新聞社がそれに従うという風潮が生まれていた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_1/jog042.html

c. JOG(044) 虚に吠えたマスコミ
 朝日は、中国抗議のガセネタを提供し、それが誤報と判明してからも、明確に否定することなく、問題を煽り続けた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_2/jog044.html

d. Wing(1121) 渡部昇一に靖国問題で論破された中国大使
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h18/wing1121.html

e. JOG(369) 独立国家とコモン・センス 〜 「国際派時事コラム」泉幸男氏との対話
 福沢諭吉曰く「独立の気力なき者は、国を思うこと深切ならず」。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h16/jog369.html


■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)

1. MSN産経ニュース、H26.1.10「【読者サービス室から】
安倍首相靖国参拝 『日本の誇り取り戻す第一歩』」
http://t.co/ONvuflptRZ

2. MSN産経ニュース、H26.1.8「首相、靖国参拝を『批判されるから参拝しないのは間違い』」
http://t.co/dJ15eSGdll

3. 渡部昇一『自立国家への道』、致知出版社、H25
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4800910226/japanontheg01-22/

ご挨拶
2014/01/01
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 

孫は遠い木馬の賀状    ゆ  

お節はもらいもので雑煮  ゆ

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閉じ込められた防衛産業
2013/12/29
Japan On the Globe(830) ■国際派日本人養成講座 ■H25.12.29より転載

Common Sence: 閉じ込められた防衛産業

 武器輸出三原則が、日本の優れた防衛産業・技術を国内のみに閉じ込めている。

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グレンデール市の慰安婦像撤去を!ホワイトハウス署名のお願い
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454

来年1月10日までに10万筆の署名が必要です。あと1万6千筆。
ご家族、お友達にも拡散署名お願いします。

 10万件のハードルを越えられれば、現在、韓国系市民が慰安婦像設置を策謀中の米国各市に、日本国民の怒りの声を伝えることができます。
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■1.銃弾提供ですら「武器輸出三原則」に引っかかる!?

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している韓国隊から、首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊に、「周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。

 これに応えて、日本政府は「緊急性のある人道支援」として、1発約80円の銃弾1万発を無償で提供した。韓国隊の司令官からは「この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴で、ジュバを訪れることができれば改めて感謝をお伝えしたい」との電話があった。[1]

 これを日本政府が公表すると、韓国政府は謝意も示さず、銃弾は国連南スーダン派遣団に要請したものだ、などと言い訳して、相変わらずの頑なな反日姿勢には、国際社会でも失笑を招くだろう。

 それはいつもの事ながら、国内では民主党や社民党から、武器輸出三原則に抵触するという理屈から、「軽率で拙速すぎる」「国の原則にかかわる大問題」などという批判が起きている。[2]

 ともに国連平和維持活動を展開する友軍どうしで、銃弾を融通しあうなどということは、国際常識から見ても当然のことだ。その程度のことも政治問題化してしまうという所に、わが国の戦後政治の異常さが現れている。今回はこの「武器輸出三原則」について考えてみたい。


■2.違憲ではないのに武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」

 戦前のわが国は、零戦[a]や戦艦大和など、世界に冠たる兵器技術を誇っていたが、敗戦後、米国は国内での武器製造を禁じた。しかし、昭和25(1950)年の朝鮮戦争勃発を機に、米軍からの要請で武器生産を再開。昭和27年から32年にかけて、砲弾、ロケット弾、小銃弾、拳銃弾、火薬などを米軍に供給した。

 その後、ビルマ、南ベトナム、インドネシア、タイなどにも銃弾や拳銃を輸出している。この実績からも判るように、現憲法下でも武器輸出の実績はあり、違憲ではない。

 しかし、その後、野党から「武器輸出は、わが国の憲法の精神からやめるべきだ」との意見が出され、昭和42(1967)年に、佐藤栄作首相が国会答弁で、(1)共産圏、(2)国連決議で武器輸出が禁じられている国、(3)国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国、に対する武器輸出は承認しないという「武器輸出三原則」を表明した。
 その時点では、妥当な原則であったが、野党の攻勢で、その範囲が次第に狭められていく。昭和51(1976)年の三木武夫首相は、これらの地域以外にも「武器の輸出を慎む」として対象地域を全世界とし、さらに武器製造技術も輸出禁止となった。

 この「慎む」とは「慎重にする」という意味だとしていたが、昭和56(1981)年に田中六助通産大臣が、「慎む」とは「原則的に駄目だ」ということ、として、以後、武器の輸出は原則的禁止になってしまった。何らの法律に基づくことなく。

 推察するに、中ソの影響下にあった野党が、日本と西側陣営の防衛力を削ぐべく武器輸出禁止を迫り、自民党が平和ぼけの中で、国会対策のために、ずるずると譲歩していった結果が、現在の武器輸出禁止と考えられる。これも「戦後レジーム」の一つなのである。

 その結果、友軍に銃弾の提供をすることすら、ままならない、という国際非常識に陥ってしまったのだ。安倍政権だからこそ「緊急性のある人道支援」として実施できたが、これが民主党政権だったら、銃弾提供を断った可能性がある。その結果、銃弾がないために韓国軍に被害が出たら、わが国は国際的非難を浴びていただろう。


■3.最新兵器の共同開発ができない

 武器輸出三原則が引き起こしている問題の中で、特に深刻なのは、最新兵器の共同開発ができない、という点である。たとえば、現在、日本の主力戦闘機はF−15であるが、これは「第4世代機」に分類され、世界では第5世代機の開発が進んでいる。

 第5世代機の最大の特徴は、レーダーでも見えない「ステルス性」である。第4世代機の方はレーダーで第5世代機を見つけられないのに、第5世代機からは相手が丸見えという状況では、勝負は明らかだ。ロシアは2015年頃に第5世代機を実戦配備するとみられており、中国は2017年頃を目指していると言われている。

 我が国は、第5世代機としてロッキード社のF−35の導入を決めているが、この機種は米国の他にイギリス、イタリア、オランダ、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェー、トルコなどが共同開発に参加している。最新兵器の開発では、幅広い技術と膨大な開発費が必要なことから、こうした共同開発が欠かせない。

 しかるに、我が国は武器輸出三原則の制約から、共同開発に参加できないでいる。他国が開発した兵器を輸入するだけとなると、価格も高くなるだけでなく、機密部分は開示されなくなるので、保全も充分にできなくなる。自前の保全ができなくなれば、稼働率は落ち、事故の確率が増え、さらに最高性能発揮も難しくなる。

 また配備の順番も後回しにされる。ライセンスを受けて、国内生産をするとしても、価格、機密開示の問題はつきまとう。

 これと、ボーイング社の最新型旅客機787の共同開発を比較してみよう。787は日本、イタリア、イギリス、フランス、カナダ、中国など多くの国々、企業が開発に参加している。

 その中でも日本は三菱重工業が主翼を担当するなど、全体で35%もの比率を担当しており、これは米国以外で最大である。しかも炭素繊維など最先端技術を提供している。このように我が国は航空分野でも世界一流の先端技術を数多く持っているのだから、我が国の参加が参加すれば、はるかに優れた性能を持つ第5世代機の開発に貢献できたはずである。

 そういう可能性を閉ざしているという意味で、現在の武器輸出三原則は我が国の安全保障を阻害している。逆に尖閣や沖縄を狙う中国から見れば、日本を縛ってくれる何よりも好都合な制約なのである。


■4.多摩川精機の足取り

 世界の最先端の武器開発に貢献できるのは、日本の大企業ばかりではない。特定の部品、材料に関する分野では、中小企業がこだわりを持った開発をしていて、世界一流の技術を持っているケースが多い。

 その典型例として、長野県飯田市に本社を構える多摩川精機を紹介しよう。従業員数700人規模の中堅企業だ。モーターやセンサーなどの精密機器を専門とし、特に角度センサーはすべてのハイブリッド・カーに採用され、世界シェア100%を誇る。

 多摩川精機の創業者・萩本博市は戦前に北辰電機に勤め、海軍の要請により、当時、ドイツで開発されていた輪転式羅針儀(ジャイロ・コンパス)の国産化に取り組んだ。昭和11(1936)年に国産化に成功し、昭和15(1940)年には戦艦「大和」「武蔵」などに装備される。昭和16(1941)年12月8日の真珠湾攻撃に参加した特殊潜航艇[b]のジャイロも、博市の手がけたものだった。

 博市は将来、生まれ故郷の長野県飯田に青年たちが働ける工場を作ることを目指し、その手始めとして昭和13(1938)年に独立して、多摩川精機を設立、航空計器の工場を蒲田に設立した。終戦前に空襲を逃れる意味合いからも、飯田に工場を移転。軍需の追い風もあって、一時は2千名もの工員が働いていた。

 戦後は24名のみが残り、アルミを溶かしてナベ、カマなどを作って凌いだ。昭和32(1957)年、防衛庁による魚雷の開発が始まり、そのジャイロの担当に指名された。ここから自衛隊との長いつきあいが始まり、対戦車ミサイル用ジャイロ、航空機の計器、ミサイル制御装置など、重要部品の開発・製造を手がけていった。


■5.戦車用からハイブリッド・カー用に

 その多摩川精機を訪問した『誰も語らなかった防衛産業』[3]の著者・桜林美佐さんに、3代目社長・萩本範文氏は、10人ほどの女性が作業をしている関係者以外立ち入り禁止の部屋を見せた。「モーターの部品の巻き線作業をしています。こちらは人工衛星、あちらは戦車用です」。

 巻き線作業ではちょっとした力の入れ加減で精度が変わる。それをこなすのは熟練の「匠の技」なのである。「彼女たちの仕事は機械よりも精度が高いのです」と萩本社長は説明する。

 ハイブリッド・カーなどのセンサーは数量も多いので自動化設備で製造するが、航空宇宙用や防衛用に必要な高精度を実現するためには、このような熟練技能による手作りが欠かせない。

 これらの人工衛星や戦車向けで培った高精度センサーの技術がハイブリッド・カー向けにも応用されているのである。このように防衛用に開発された技術が民生分野にも波及する事を、技術の「スピン・オフ」と言う。新技術開発のためには、航空宇宙産業と並んで防衛産業の存在は重要である。

 現在は、武器輸出五原則のために最新兵器の共同開発ができないが、この制約が外されれば、たとえば日米欧が第5世代機を共同開発し、その高精度センサーを多摩川精機が一手に引き受けるというような形が可能となる。

 そうすればさらに優れた第5世代機の開発が可能となる。また多摩川精機としても、生産量が数倍、数十倍となり、それだけ大きな開発投資ができる。それが同社の技術をさらに磨きあげる。


■6.国際共同開発による雇用創出効果

 もう一つの大きな効果は雇用の創出である。多摩川精機のケースでは民生品も含め、700人規模の雇用を生み出している。これが共同開発で、同社の高精度部品が日欧米で広く使われるようになると、何倍もの規模になろう。

 ちなみにボーイング787のケースでは1機200億円、年100機生産とすると年間売上で2兆円。日本企業の分担比率が35%に達するということから、日本企業の売上は7千億円にもなる。

 日本の自動車産業が年間約50兆円で20万人の雇用を生み出していることから推定すると、ボーイング787の1機種だけで3千人ほどの雇用が生まれることになる。主要戦闘機の共同開発に同様の形で参画するとすれば、これに相当する規模の経済効果・雇用創出が見込まれよう。

 もう一つ、防衛産業の雇用創出効果として特質すべきことは、その性格上、国内生産に限定されることだ。機密保持、および、リスク管理の必要性から、人件費が安いからと言って中国に工場を作って、などという事はあり得ない。それだけ、雇用が国内で創出されるということである。

 この点で、多摩川精機はもともと創業者・萩本博市が地元の飯田に青年たちの働ける企業を作ろうと志して始めた伝統を受け継いで、企業の海外進出が盛んな頃にも、「海外不侵出宣言」を発して、地域振興を優先してきた。

「その土地の雇用を守るという意味合いもあるんです。企業は大きな地域振興にもなります。日本が少しでも元気になってもらえればと、、、」と、萩本社長は語る。

 武器の国際共同開発を盛んにすることで、多摩川精機のような技術と志のある企業が多数、育つことは、日本経済の新たな元気の源となりうるだろう。


■7.「創業者の思いと、過去からの積み重ねの上に」

 もう一つ、多摩川精機の事例から学ぶべき事は、ハイテク技術を支える熟練技能の存在である。自動機では出せないような精度を熟練技能者が実現し、それが高精度の部品や材料を生産するのに不可欠というケースは至る所に見つかる。また、材料技術、加工技術を知り尽くしたベテラン技術者の存在も欠かせない。

 防衛産業を維持するためには、こうした熟練技能者、技術者をじっくり育て、その雇用を安定的に保つ必要がある。この点で、我が国の防衛産業は、長年の武器輸出制限で国内需要しかあてにできず、さらに防衛予算そのものが削られてきたために、多くの企業が廃業・撤退しつつある。

 それとともに、長年かかって育成したかけがえのないベテラン技能者・技術者が失われてしまう。彼らがいなくなったら、新たな育成には10年、20年かかる。

 しかし、売上げが下がり続ける中で、防衛部門を維持し続けるのは難しい。桜林さんはこう記す。

__________
 しかし、防衛部門として再び関わり続けているには、そこに商売としての魅力を見いだしているからではない。他にも同様に防衛の仕事を担う企業が数多くあったが、撤退したり、もっと「美味しい」事業に転換したことからもわかる。・・・

 創業者の思いと、過去からの積み重ねの上に立っているという、これまでの歩みに敬意を表するからこそ、開発に時間とコストがかかり、売上げも下がり続ける防衛部門を簡単には切り捨てられないのだ。[3,p162]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■8.いつまでも志ある企業に甘えていては、、、

 現在の日本の防衛は、この多摩川精機のような志ある企業に支えられている。戦闘機1機を造るのに約1200社、護衛艦1隻を建造するのに約2500社の協力が必要だ。

 そして、その多くは中小企業であり、なおかつ、国内向けのみで、削減されつつある防衛予算のもとで、儲けではなく、国防に対する使命感で事業を継続し、熟練技能者・技術者を雇用し続けているのである。いつまでも、こうした企業の志に甘えているだけでは、政治の怠慢だ。

 中国の国防費が公表されている分だけでも約16兆円と日本の6兆円の2.7倍。しかも過去6年で2倍以上と急ペースで増加しつつある。そうした中で、安倍内閣は10年連続で削減されてきた防衛予算を2年連続で増やした、と国内で騒がれているが、それでも0.8%、2.9%に過ぎない。

 本稿で見たように、武器輸出三原則を見直し、国際共同開発に乗り出して、日本の優れた技術を我が国も含めた自由主義陣営の防衛力強化に生かし、あわせて国内の雇用を維持する、という方向に転換すべきだろう。

(文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(475) 零戦 〜 世界の航空常識を覆した3日間
 1941年12月8日からの3日間に、世界の航空史は新しい時代を迎えた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog475.html

b. JOG(322) 恩に酬いる心 〜 真珠湾に沈んだ若き命
 特殊潜行艇で真珠湾攻撃を成功させた「軍神」は、地味で目立たず、思いやり深い青年だった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h15/jog322.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
1. MSN産経ニュース、H25.12.25「韓国軍『1人当たり銃弾15発』と要請、提供後は『日韓の絆の象徴』と謝意」
http://on-msn.com/1c8f3NT

2. MSN産経ニュース、H25.12.24「【韓国軍に銃弾提供】
野党『軽率、拙速だ』 政府追及も温度差」
http://on-msn.com/1c8hjEW

3. 桜林美佐『誰も語らなかった防衛産業』★★★、並木書房、H24
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/489063293X/japanontheg01-22/

米もウェストファリア条約に違反した野蛮国
2013/12/28

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第4103号 2013年12月28日
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 安倍首相の靖国参拝に「失望」した米大使館声明に「失望」した
  本国のエンドースはあったのか、国務省は正式な追認をしていない
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 どうやらケネディ大使の「暴走」ではなかったか?
 首相の靖国参拝に「失望」(disappointed)という語彙を用いること自体、外交儀礼を欠いている。友好国に用いるべきではなく、外交の素人としか言いようがないのが、今回の米国大使館の声明だった。

 ワシントンの本省ではサキ報道官が「在日大使館の声明を読んでください」と言っただけで、公式的に声明を追認していない。ホワイトハウスは沈黙したままである。
 
 こうみてくると先の参拝批判はケネディ大使の暴走ではないのか。もとより外交にずぶの素人を送り込んできたオバマ政権、同盟国への配慮が足りないようである。
       ★★
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 ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆ 
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 靖国神社参拝は日本人の宗教的感情と行為であり、これを批判するのは
  ウェストファリア条約に違反した野蛮国がなすこと、軽蔑するほかはない!

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渡部昇一『自立国家への道』(到知出版社)
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 どうも、この本が安倍首相をして靖国神社参拝を決断させたのではないか。渡部氏は、しきりに安倍首相に「ガッツをもて」と説いておられるうえ「日本を間違った方向へ導いてはならない」と警告している。
「他国の宗教に介入するのは野蛮国である」とする基調で貫かれている本書は、ウェストフェリア条約の基本精神を演繹されている。
すなわちヨオロッパは十七世紀の宗教戦争の結果、1648年にウェウストファリア条約の成立をみたが、これは「他国の宗教に介入してはならない」と規定している。
「以後、先進国はこの規定を守り、内政に干渉することはあっても宗教には一切干渉することはなくなった」
しかるに最初に条約をヒトラーがやぶり、ついでマッカーサーが規定を無視して日本に神道指令を押しつけ、「戦勝の勢いに乗って靖国神社を焼き払おうとした」
こともあった。
「三つ目のウェウストファリア条約違反は、いまの中国と韓国による靖国参拝批判だが、これは野蛮国のすること」だとされる渡部氏は、韓国をさらに批判して「歴史認識にすり替えている」と分析される。
「靖国神社問題は純粋に宗教の問題です。先祖、先人の霊を慰め供養するというのは、長い歴史と伝統によって培われた日本人の宗教的感情であり行為です。国のため命を捧げた人々を慰霊する靖国神社参拝は、この日本人の伝統的宗教感情の発露に他なりません。中国と韓国の剥きだしの対日批判は、日本人のこの宗教行為に手を突っ込み、伝統を破壊しようとしている、ということです。こういうのを野蛮というのです」
 したがって、「こういう国は軽蔑する他はありません」と論旨明快にして日本の対場をあざやかに代弁した快著である。

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 読者の声 どくしゃのこえ ERADERS‘ OPINIONS 読者之声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(読者の声1)12月26日に奇しくも日中両国の首脳がそれぞれの「記念碑」に参拝した。片や中国では集近平らが毛主席記念堂を訪問し、自国民を大量殺害し、大量餓死させた毛沢東の「遺体」を参拝。
一方、日本では安倍首相が靖国神社を訪問し、自国民を殺害などしていない皇軍の「英霊」に参拝。
宗教を否定する即物的共産主義イデオロギーの国では英霊が存在せず「遺体」を参拝するほかないが、わが国は八百万の神々を尊崇する伝統的に神の国である。日本では人が死ねばその霊は神か仏となり子孫を護ってくれるのである。子孫がその霊に参拝し尊崇の念を表すことは日本人として伝統に則った当然の行為であり、他国からとやかく言われる筋合いは全くない。
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教といった独善的一神教が誕生する以前の人類は全てアニミズム信者だったのである。キリスト教が先進のものという欧米の視点から、アニミズムを原始的な未開社会のものであるとする観念は欧米のキリスト教優越主義という傲慢さの根源である。
日本人は無宗教という誤った観念が日本人自身の中にさえ存在するがそれは間違った思い込みである。日本人は独善的一神教信者ではなく、古来の普遍的で博愛的なアニミズムという宗教の信者なのである。
アニミズムは決して卑下すべき宗教ではなく、むしろ誇るべき博愛主義の宗教として宣揚すべきと考える。
戦場で武運つたなく斃れた兵士の霊が神として靖国神社に祀られ国民から尊崇される、こんな素晴らしい国が日本のほかにあるだろうか。
シナ人や朝鮮人は霊を祀ることが出来ない哀れな人間たちとして憐憫を禁じえない。
首相の靖国参拝をとやかく非難したがる人間は、今やシナ人や朝鮮人、一部のアメリカ人だけである。安倍首相はこれからも何度でも靖国神社を参拝すればよい。非難する連中もそのうちバカらしくなって何も言わなくなるだろう。
(ちゅん)

日本は、全世界の有色人種の希望の光だ
2013/12/25
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 通巻第4098号 2013年12月25日より転載
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(読者の声2) 12月13日、14日と東京迎賓館で開催された「日本アセアン特別首脳会議」に関連して、昭和18年11月に開催された 大東亜会議「大東亜共同宣言」「大東亜結集国民大会」の映像がネットにありました。
 昭和18年11月6日 日本で開催された大東亜会議。大東亜共同宣言案を読み上げる東條首相「大東亜の各国は相提携し、米英の桎梏から解放し、大東亜の自主独立を建設する」共同宣言案が採択されたことを発表する東條首相、バー・モウ、ビルマ首相の発言、自由インド仮政府チャンドラ・ボース首班の発言、東條首相の発言「アンダマン諸島、ニコバル諸島を自由インド仮政府に帰属させる用意がある」大東亜会議を終わり、各国代表と握手する東條首相。「大東亜共同宣言」を高らかに宣言する東條英機首相。崇高な理念をもち、誇り高かった日本。(YouTubeの説明より)
http://www.youtube.com/watch?v=qte7I_bhxPk

昭和18年11月7日 日比谷公会堂前の広場で開催の国民大会。演壇に上る東條首相と万歳で迎える参加者。演説する東條首相、大会に参加した中華民国、タイ、満州、ビルマ、フィリピン、自由インド仮政府の各国代表。聖戦完遂の大会決議の朗読。汪兆銘代表、張景恵代表、ホセ・P・ラウレル代表、バー・モウ代表、チャンドラ・ボース代表、ハインリヒ・スターマードイツ代表の演説、大達都長官による天皇陛下万歳を三唱する十万の参加者。
http://www.youtube.com/watch?v=Y6o9xUX5h-w

「再び大東亜において米英の跳梁跋扈を許さず、もって世界新秩序の建設に協力せんことを期し、右、決議す」との東條首相の演説、各国指導者の演説と各国からの留学生などの映像もでてきます。
1930年代の東亜日報を読んでいると中国では排日運動が激化、漢口(現在の武漢の一部)の日本租界が包囲されるなど危機が続き香港でも排日が盛んになる。大恐慌後の世界は金兌換停止が相次ぐなか日本の金保有がどんどん目減りしていく。イギリスでは水兵のストライキ、インドではガンジーの反英闘争、アメリカはことあるごとに日本に敵対し、論壇誌には日米「太平洋戦争」の記事まで掲載される。蒋介石政権はドイツから軍事顧問団を招請し軍の近代化に着手、イタリアはエチオピアに侵攻しイタリア帝国となりアメリカは海軍の大拡張を行う。世界的に不安定な状況だったことがわかります。
日米戦争にしても元はといえばアメリカが義勇軍を偽装して日本に攻撃を仕掛けたのが先であり、真珠湾はその結果です。
戦前の日本にはアジアにおける欧米の植民地解放の理念があったのは紛れもない事実でしょう。そうでなければビルマやインドネシアで軍事教練を行うことなどありえない。
『「日本の朝鮮統治」を検証する』(2013年8月 草思社) には 日本名「ヒロヒト」を名乗るフィリピン人男性がでてきます。名前の由来を尋ねると「戦時中、自分たちの居住する地域に日本が近代的なインフラをもたらしてくれたことを両親が心から感謝したからだ。日本は道路を補修し、衛生施設を造り、社会秩序維持の面で大きな貢献をしてくれた。だから両親は、二人が知っている唯一の日本名を自分に付けて、日本に謝意を表すことにした」
カンボジアやイラクのPKO部隊と本質は同じです。
朝鮮半島では日本統治時代に犯罪率が大幅に減少したという。中国大陸でも日本統治下の北京・上海などは治安が保たれていた。上記『「日本の朝鮮統治」を検証する』では欧米の植民地支配と比べて、日本統治下の台湾・朝鮮では奴隷労働も強制収容所もなかったことをあげています。
貴誌、書評で紹介されたヘンリー・ストークス氏、大東亜会議七十周年記念大会で『日本はアジアの希望の光だ』との講演を行っています。
http://www.youtube.com/watch?v=ulrseQWgh1Q#t=1077

ストークス氏の講演は 17:40あたりから。日本と自由インド仮政府がインド独立に果たした役割を正当に評価し、大東亜会議については『これは人類の長い歴史において、有色人種によって行われた最初のサミットになりました』『ボースは、日本は「全世界の有色人種の希望の光だ」と宣言しました』
続いて呉竹会代表幹事 藤井厳喜氏、ウイグル独立運動のラビア・カーディル女史の、日本軍がウイグルまで来ていればウイグルは東南アジア諸国のように独立できていたのではないか、日本軍が遠くて誠に残念だった、との発言を紹介。25:22から加瀬英明氏の発言、インド独立40周年に招かれた時にインド国民軍の戦友会から感謝状を靖国神社に奉納してほしい、との声に応えて英文を日本語訳し靖国神社に奉納、一時、遊就館にも展示、大日本帝国陸軍の将兵がインド独立のために血と汗と涙を流してくれた、という書き出しで始まるもの。インドという国が続く限り大日本帝国陸軍への感謝を忘れません、という文言。

1955年(昭和30年)にインドネシア・バンドンで開催されたアジア・アフリカ会議、日本側は現地の反日感情を恐れていたのに、出てみるとアフリカからもアジアの各国も『よく来てくれた』『日本のおかげだ』と大歓迎を受けた。日本があれだけの犠牲を払って戦わなかったら、我々はいまもイギリスやフランス、オランダの植民地のままだった。
それにあの時出した『大東亜共同宣言』がよかった。大東亜戦争の目的を鮮明に打ち出してくれた。『アジア民族のための日本の勇戦とその意義を打ち出した大東亜共同宣言は歴史に輝く』と大変なもて方であった。やっぱり出席してよかった。日本が国連に加盟できたのもアジア、アフリカ諸国の熱烈な応援があったからだ」と語っている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%
E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%
82%AB%E4%BC%9A%E8%AD%B0#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.8B.E3.82.89.E3.81.AE.
E5.87.BA.E5.B8.AD.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E5.
8F.8D.E9.9F.BF
世界史的な意義は後世の歴史が判断するものですが、第二次世界大戦における日本軍の緒戦での勝利は欧米列強の権威を失墜させるのに十分だったことは明らかですね。
 (PB生、千葉)

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